特定中小企業者認定（セーフティネット保証等にかかる認定）

認定申請書

最近1か月の売上高等の年月日記入欄

追加

（1）売上高要件様式

（2）売上高要件（創業者）様式

（3）原油高要件様式

（4）利益率要件様式

各様式：1種類（指定業種が主たる事業かを問わない）

イ―1

ロ―2

次のいずれかに該当すること

• 再生手続開始申立等事業者に対して50万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有していること。
• 再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、全取引規模のうち20％以上であること。

＜売上高要件＞

• 指定業種に属する事業（以下、「指定事業」という。）を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。
• 指定事業と非指定業種に属する事業（以下、「非指定事業」という。）を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

＜売上高要件（創業者）＞

• 指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。
• 指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

＜原油高要件＞

• 指定事業を行っており、（1）最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、 （2） 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること、（3）最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。
• 指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入 額が20％以上を占めていること、(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

＜利益率要件＞

• 指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
• 指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比 して20％以上減少していること。

次の各基準に該当すること。

• 経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関（指定金融機関）と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が総借入金残高の10％以上であること。
• 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10％以上減少していること。
• 直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

次の各基準に該当すること

• 整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡されたことを確認できる書類を有していること。
• 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
• 事業再生の目標等を規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
• 整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること、又は産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を受けていること。