ひたちなか市中小企業労働者融資資金

ひたちなか市では、市内の中小企業労働者向けの金融対策として、ひたちなか市中小企業労働者共済会制度を運用しています。

市内に1年以上居住していることを対象者要件の一つとしていましたが、住宅資金に限り、ひたちなか市内に自己が居住する住居を取得する場合は、茨城県内に居住している中小企業労働者の方も利用できるようになりました。

ひたちなか市中小企業労働者共済会制度では、中央労働金庫の融資資金を利用される方で、次の要件を満たす場合、融資にかかる信用保証料又は利子を補助します。

対象者

住宅資金

茨城県内に居住し、同一企業に1年以上継続勤務している方で、勤務先に労働組合が組織されていない又は勤務先に労働組合があってもその組合員でない方であって、ひたちなか市内に自己が居住する住宅を取得する場合。

生活資金・教育資金

市内に1年以上居住し、同一企業に1年以上継続勤務している方で、勤務先に労働組合が組織されていない又は勤務先に労働組合があってもその組合員でない方。

融資資金

融資資金一覧

資金	限度額	融資期間
住宅資金（新築、購入等）	3,000万円	35年以内
住宅資金（リフォーム等）	300万円	20年以内
生活資金	300万円	10年以内
教育資金	300万円	15年以内

• 詳しくは中央労働金庫までお問い合わせください。

• 中央労働金庫（外部リンク）

優遇措置

信用保証料補給

住宅・生活・教育資金にかかる信用保証料を5年以内の期間、補給します。

利子補給

300万円超の住宅資金に対し、利子の一部を3年以内の期間、補給します。

約定利率が1％以上 利率1％に相当する額

約定利率が1％未満 支払済利子に相当する額

申込先

ひたちなか市商工振興課 電話 029-273-0111 内線1342

• 中央労働金庫（外部リンク）

• 勝田南支店 電話 029-275-2000
• 勝田支店 電話 029-285-4770