ひたちなか市地方就職学生支援金

茨城県内企業就職＆移住で交通費・移転費補助（令和7年度新卒者/令和8年度新卒者対象）

若者の移住・定住促進を支援し、市内企業への人材不足を解消するため、大学・大学院卒業後、市内へUIJターンする学生へ、就職活動にかかる交通費の一部や移住に係る移転費を支援します。

対象者

次のすべての条件に当てはまる方

移住元に関する要件

• 東京都内に本部が設置されている大学、大学院（以下大学等）を卒業していること（交通費の申請は在学中も可）。
• 東京圏のうち、条件不利地域以外の地域にあり大学のキャンパスに原則4年以上通学し、その大学等を卒業・修了していること（在学中に交通費を申請する場合は卒業・修了見込みも対象）。
• 卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。

※「東京圏」・・・埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
※「条件不利地域」・・・過疎地域自立促進特別法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村

• 支援金の対象となるキャンパス一覧（外部リンク）

移住先に関する要件

• ひたちなか市に移住したこと。
• 申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。
• 申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
• 在学中に交通費を申請する場合は、申請時において就業開始予定日前1年以内であり、要件を満たす企業への就職が内定しており、その企業へ就職し、ひたちなか市に移住する意思を有していること。

就業先に関する要件

• 勤務地が茨城県内に所在すること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助をうけている法人を除く。）でないこと。
• 内定者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人、その他の団体でないこと。
• 内定者に就職活動に係る交通費や移住に係る移転費の支給を行っていないこと。

就業条件に関する要件

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する予定であること。
• 勤務地域限定社員としての採用であること。
• 在学中に交通費を申請する場合は、上記見込みであること。

その他の要件

• 申請者が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本の国籍を有する者又は外国の国籍を有する者であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
• その他茨城県知事又は市長が地方就職学生支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

支援金額

交通費

1人あたり4260円（1回分のみ）
卒業年度の4月1日以降に行われた就職活動等（面接、採用試験、会社説明会、インターンシップ等）に係る経費で、東京圏から茨城県内の移動にかかった公共交通費が対象。（合同企業説明会等は対象外）

移転費

• 移住に要する最低限の実費であることを証明できる場合

移転に要した実費の金額を上限として支給

• 移住に要する最低限の実費であることを証明できない場合

移転に要した実費の金額又は66,000円のいずれか低い金額を上限として支給

※最低限の実費であることを証明できる例

・3社からの見積書を取得し、引っ越し業者へ依頼した場合、

・引っ越し業者へ依頼した場合よりも安価であるとわかる資料を提出できる場合等

※移転費は運送費用を想定していることから、工事費や敷金、礼金等は対象外となります。詳しくはお問い合わせください。

申請について

提出書類

1. 地方就職支援金交付申請書（様式第1号）
2. 本人確認ができる書類
   （学生証の写しや運転免許証の写し等）
3. 交通費の領収書
   （就職活動の際に公共交通機関を利用したことを確認できる書類）
   ※日付の確認ができること
4. 移住に係る経費の領収書（対象経費の支払いを確認できる書類）
5. 移住に要する最低限の実費であることを証明できる書類（引っ越し業者3社からの見積書等）
6. 卒業・修了証明書（在学中に申請する場合は在学証明書）
7. 現住所を確認することができる書類（住民票または、アパートの賃貸借契約書を提出の際は卒業年度の家賃・公共料金の引き落とし履歴など）
8. 内定・採用証明書（様式第2号）
9. 振込先が確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写し）

様式第1号・2号については下記よりダウンロードをお願いいたします。
また申請内容により、追加で資料の提出を求める場合があります。 

様式及び要綱

• 地方就職学生支援金交付申請書（様式第1号） （Word 22.5 KB）
• 内定証明書（様式第2号） （Word 16.3 KB）
• ひたちなか市茨城県地方就職学生支援事業における地方就職支援金交付要綱 （PDF 185.4 KB）

申請期限

令和8年2月16日（月曜日）まで

申請書類の提出先

下記のいずれかにより提出ください。

郵送

〒312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2-10-1
ひたちなか市 経済環境部 商工振興課 宛

窓口

ひたちなか市役所 本庁舎3階 商工振興課窓口