「先端設備等導入計画の認定」および「固定資産税の特例」

ページID1002752　更新日 2025年6月30日

1 中小企業等経営強化法（先端設備導入関係）に基づく支援

本市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、「先端設備等導入計画」の認定業務を行っています。

「先端設備等導入計画」の認定を受けると以下のメリットがあります。

1.新規設備取得にかかる固定資産税（償却資産）の課税標準が賃上げ表明の率に応じて軽減されます。（1.5％以上の賃上げ表明で3年間2分の1、3％以上の賃上げ表明で5年間4分の1に軽減）

2.計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けられます（信用保証）

先端設備等導入計画の認定を受ける場合は、以下の要件に沿った申請が必要となります。

認定を受けられる中小企業は、以下の（A）又は（B）に該当する事業者となります。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますので、固定資産税の特例は対象となる規模要件については下記『4-1固定資産税の特例』をご参照ください。

※1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2 自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

計画期間

計画認定から3年間、4年間、5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末等）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
算定式
（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間）

投資利益率

投資計画に記載された投資の目的を達成するために導入した設備によって、年平均の投資利益率が5％以上となること

算定式

(営業利益+減価償却費）の増加額 ÷設備投資額

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりとなります。

「先端設備等導入計画に係る認定申請書」と「投資計画に関する確認依頼書」を作成し、経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関、ひたちなかテクノセンター等）に事前の確認を依頼する。※1
内容が適合する場合、経営革新等支援機関から「認定支援機関確認書」「投資計画に関する確認書」の発行を受ける。
「確認書」等必要書類を添付し、ひたちなか市（担当：商工振興課）に先端設備等導入計画の認定を申請する。
内容が適合する場合、ひたちなか市から「認定書」の発行を受ける。
「認定書」の発行後、設備を取得する。
取得した先端設備等が固定資産税（償却資産及び事業用家屋）の対象となる場合は、翌年1月にひたちなか市（担当：資産税課償却資産係）に税務申告する。

※1 認定経営革新等支援機関検索システムは下記から検索できます