ひたちなか市創業支援事業

ページID1002754  更新日 2024年4月1日

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「独立して会社を始めたい」、「自分のお店を開きたい」など創業・起業に関心がある方を本市では関係機関と連携して支援します。このサイトでは、創業・起業について、支援相談機関の紹介、融資や補助金などの情報をお知らせいたします。

創業支援事業

産業競争力強化法に基づき、ひたちなか市の創業支援事業計画における「特定創業支援事業」により、市内で創業する方を対象にビジネスモデルの構築や資金計画などの課題を克服し、着実に創業することができるよう、創業までの各ステージに合わせ、関係機関と連携して適切な創業支援の提供を行います。創業支援機関(市、商工会議所、テクノセンター)が行う事業、連携機関(日本政策金融公庫、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構等)が行う事業、その他、国・県等が行う主な支援事業についても簡単に紹介いたします。

特定創業支援事業

創業スクール

事業内容:創業を目指す方を対象に、経営・財務などの基礎知識から実際に使えるビジネスプランの作成まで学べる、専門家によるスクールです。〈シリーズ全8回程度〉

※詳細は,以下の商工会議所ホームページでご確認ください。

窓口:ひたちなか商工会議所 企業支援部企業支援課 029-273-1371

インキュベーション事業

事業内容:創業にあたって、ひたちなかテクノセンターの貸しオフィスが利用できます。また、利用者特典として、以下のサービスを無料で利用できます。

  • 知的財産権に関する相談
  • 税理士による財務分析、営業戦略の支援専門職員による技術相談、デザイン支援、各種補助金申請事務の補助

窓口:株式会社ひたちなかテクノセンター 029-264-2200

認定書

特定創業支援等事業により、継続的な支援を受けるなどの条件を満たした方には、国の優遇策が受けられる認定書を交付します。

特定創業支援事業の支援を受けたことの証明による支援策

  • 登録免許税の軽減
  • 創業関連信用保証の特例(茨城県信用保証協会)
  • 新規開業支援資金の貸付利率の引下げ(日本政策金融公庫)
  • 創業活動支援融資信用保証料補助制度における保証料の全額補助(ひたちなか市)

交付対象者

  • 創業前の者(事業を営んでいない個人)
  • 創業後5年未満の者(事業を開始した日から5年を経過していない個人または法人)

証明書の発行を希望する方は、申請書に必要事項を記入のうえ、ひたちなか市商工振興課までご提出ください。翌開庁日に交付いたします。 

創業関連支援策

補助制度

空き店舗チャレンジショップ事業(ひたちなか商工会議所)

制度内容:市内対象地域の空き店舗でお店を始める方に、出展奨励金支給(上限30万円)とコンサルタント派遣(無料)による経営支援を行います。

窓口:ひたちなか商工会議所 事業部事業推進課 029-273-1371

創業活動支援融資信用保証料補助制度(市)

制度内容:茨城県が実施する創業支援融資または女性・若者・障害者創業支援融資を受けた方に、茨城県信用保証協会に支払った信用保証料の額の2分の1又は全額を補助します。(ひたちなか市が行う特定創業支援事業を修了した方は、当該保証料を全部補助します。)

開業資金融資に係る利子補給制度(市)

制度内容:株式会社日本政策金融公庫が行う新規事業に係る融資を受けた方の利子の一部を補給します。

窓口:ひたちなか市商工振興課

制度内容:県内経済の活性化を図るため、デジタル技術を活用して、地域課題の解決を目的に起業する方、付加価値の高い産業分野で事業承継または第二創業した方に支援金を交付します。

窓口:公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構 産業振興課 029-224-5317

融資制度関連

茨城県
日本政策金融公庫

相談窓口

ひたちなか市 商工振興課

創業に関する全般的な相談の受付および相談内容に適した機関の紹介や取次ぎを行います。

ひたちなかテクノセンター

創業支援担当コーディネーターが、創業に関する全般的な相談の受付および相談内容に適した機関の紹介や取次ぎなど、伴走支援を行います。

電話:029-264-2200

ひたちなか商工会議所

相談員が創業や商店街出店等の相談を受け付けます。

電話:029-273-1371

茨城県よろず支援拠点(公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構)

中小企業庁が各都道府県に設置した無料の経営相談所です。経営課題の解決や創業支援のために、民間企業出身のコーディネーターが助言や専門家の紹介等を行っております。

電話:029-224-5339

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:1341、1342
ファクス:029-276-3072
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。