ひたちなか市創業支援事業

ページID1002754  更新日 2022年3月18日

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「独立して会社を始めたい。」、「自分のお店を開きたい。」など創業・起業に関心がある方を本市では関係機関と連携して支援します。このサイトでは、創業・起業について、支援相談機関の紹介、融資や補助金などの情報をお知らせいたします。

ひたちなか市創業支援等事業計画

概要

市内で創業する方を対象に、ビジネスモデルの構築や資金計画などの課題を克服し、着実に創業することができるよう、創業までの各ステージに合わせ、関係機関と連携して適切な創業支援の提供を行います。

ひたちなか市創業支援等事業計画

支援事業

本市では、ひたちなか市創業支援事業推進連絡会議を組織し、関係機関と共にさまざま支援事業を実施しております。創業支援機関(市、商工会議所、テクノセンター)が行う事業、連携機関(日本政策金融公庫、市内金融機関、茨城高専、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構)が行う事業、その他、国・県等が行う主な支援事業についても簡単に紹介いたします。是非、皆様の創業にお役立てください。

特定創業支援事業

創業塾inひたちなか(令和3年度は終了しました。)

事業内容:創業を目指す方を対象に、経営・財務などの基礎知識から実際に使えるビジネスプランの作成まで学べる、専門家によるスクールです。〈シリーズ全8回程度〉

受講料:受講者費用(令和3年度実績11,000円)負担あり。

※詳細は,以下の商工会議所ホームページでご確認ください。

窓口:ひたちなか商工会議所 企業支援部企業支援課 電話:029-273-1371 ファクス:029-275-2666

認定書

特定創業支援等事業を受けられた方には、国の支援等が受けられる認定書を交付します。

インキュベーション事業

事業内容:創業に当たって、ひたちなかテクノセンターのオフィスを次のとおり利用できます。

インキュベーション事業の表
   賃料月額 備考
創業準備オフィス(1ブース3平方メートル) 14,300円(税込) 共益費、電気料、インターネットアクセス料を含む。
スモールオフィス(1ブース10~20平方メートル) 2,310円 /平方メートル(税込) 別途、共益費、電気料などがかかります。

また、利用者特典として、以下のサービスを無料で受けることができます。

  • 知的財産権に関する相談
  • 税理士による財務分析、営業戦略の支援専門職員による技術相談、デザイン支援、各種補助金申請事務補助
  • 入居者同士の交流会

窓口:株式会社ひたちなかテクノセンター 電話:029-264-2200

地域課題解決型起業支援事業(県)(令和3年度は終了しました。)

事業概要:県内経済の活性化を図るため、地域課題の解決に資する効果的な起業をする方や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業継承又は第二創業をする方に対し、起業支援金の支給や伴走支援を行います。

助成額:200万円 (上限) 助成率:2分の1

募集期間:令和3年度は終了しました。

窓口:公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構 産業振興課

電話:029-224-5317 ファクス:029-227-2586

空き店舗チャレンジショップ事業(商工会議所) (令和3年度は終了しました。)

対象者:市内商店街の空き店舗で小売業・飲食業・サービス業のいずれかの業種で新規に開業される方

助成額(上限):30万円

募集期間:令和3年度は終了しました。(募集件数 年度3件まで)

窓口:ひたちなか商工会議所 事業部事業推進課 電話: 029-273-1371 ファクス:029-275-2666

モノづくり起業支援コワーキングスペース等入居助成金 (商工会議所) (令和3年度は終了しました。)

対象者:市内のコワーキングスペースやシェアオフィス、スモースオフィスなどで、製造業・情報通信業その他商工会議所工業部会に該当する業種において、新たに開業される方または開業後1年間が未経過の方

助成額(上限):コワーキングスペース等の月額利用料に対し、月額上限16,500円を1年間

募集期間:令和3年度は終了しました。(募集件数 年度3件まで)

窓口:ひたちなか商工会議所 事業部事業推進課 電話: 029-273-1371 ファクス:029-275-2666

融資制度関連

創業支援融資(県)

対象者:県内に事業所、又は住所か居所を有し、新たに事業を始める方、または事業開始後5年未満の方。

創業支援融資の表
  設備資金 運転資金 設備・運転併用
融資限度額 3,500万円 3,500万円 3,500万円
融資期間 10年以内
(うち据置期間2年以内)
7年以内
(うち据置期間1年以内)
7年以内
(うち据置期間1年以内)

窓口:ひたちなか商工会議所(企業支援課)、茨城県中小企業団体中央会

女性・若者・障害者創業支援融資(県)

対象者:県内に事業所、又は住所か居所を有する女性・若者・障害者で、新たに事業を始める方、または事業開始後5年未満の方。
※若者:融資申込時点で35歳未満の方
※障害者:障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)所持者
※産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、個人事業主が創業後5年未満の間に会社を設立し事業譲渡した場合も融資の対象となりました。

女性・若者・障害者創業支援融資の表
  設備資金 運転資金 設備・運転併用
融資限度額 3,500万円 3,500万円 3,500万円
融資期間

10年以内
(うち据置期間2年以内)

7年以内
(うち据置期間1年以内)
7年以内
(うち据置期間1年以内)

窓口:ひたちなか商工会議所(企業支援課)、 茨城県中小企業団体中央会

母子・父子・寡婦福祉資金(事業開始資金)(県)

対象者:(1)県内に住所か居所を有する母子家庭・父子家庭等の方

(2)母子福祉団体

融資限度額:個人293万円 団体441万円

融資期間:据置期間終了後7年以内 据置期間 貸付の日から1年

窓口:ひたちなか市子ども政策課 電話:029-273-0111(内線:7223、7224)

新規開業資金(日本政策金融公庫)

対象者:新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。

新規開業資金(日本政策金融公庫)の表
 

設備資金

運転資金

設備資金・運転資金併用

融資限度額

7,200万円

4,800万円

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

融資期間

20年以内
(うち据置期間2年以内)

7年以内
(うち据置期間2年以内)

それぞれ資金の期間のとおり

窓口:株式会社日本政策金融公庫

女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

対象者:女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。

女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)の表

 

設備資金

運転資金

設備資金・運転資金併用

融資限度額

7,200万円

4,800万円

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

融資期間

20年以内
(うち据置期間2年以内)

7年以内
(うち据置期間2年以内)

それぞれ資金の期間のとおり

窓口:株式会社日本政策金融公庫

中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

対象者:(1)新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方

(2)「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会 計処理を行い、事業計画書を策定する方

中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)の表

 

設備資金

運転資金

設備資金・運転資金併用

融資限度額

7,200万円

4,800万円

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

融資期間

20年以内
(うち据置期間2年以内)

7年以内
(うち据置期間2年以内)

それぞれ資金の期間のとおり

窓口:株式会社日本政策金融公庫

融資補助制度関連(保証料・利子の補給)

創業活動支援融資信用保証料補助制度(市)

制度内容:茨城県が実施する創業支援融資または女性・若者・障害者創業支援融資を受けた方に、茨城県信用保証協会に支払った信用保証料の額の2分の1又は全額を補助します。(ひたちなか市が行う特定創業支援事業を修了した方は、当該保証料を全部補助します。)

窓口:ひたちなか市 商工振興課

開業資金融資に係る利子補給制度(市)

制度内容:株式会社日本政策金融公庫が行う新規事業に係る融資を受けた方の利子の一部を補給します。

窓口:ひたちなか市 商工振興課

創業相談関連

創業支援窓口(市)

相談費用:無料

事業概要:創業に関する全般的な相談の受付および相談内容に適した機関の紹介や取次ぎを行います。

窓口:ひたちなか市商工振興課

茨城県よろず支援拠点(公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構)

相談費用:無料

事業概要:「よろず支援拠点」は、中小企業庁が各都道府県に設置した無料の経営相談所です。中小企業・小規模事業者の売上拡大、経営改善、創業支援、販路開拓、IT活用、生産性向上、事業承継、人手不足等、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します。困難な経営課題の解決や創業支援のために、 中小企業支援に優れた能力・知識・経験等を有する民間企業出身のチーフコーディネーター及びコーディネーターが、 速やかに専門的な見地から助言や専門家の紹介等を行っております。

創業指導窓口

相談費用:無料

事業概要:相談員が創業や商店街出店等の相談を受け付けます。

窓口:ひたちなか商工会議所

創業時に参考になるホームページの紹介

ひたちなか市中小企業融資制度のご案内

ひたちなか市中小企業融資制度(事業資金融資・特別融資)については、下記リンク先をご参照ください。

ひたちなか市創業支援事業推進連絡会議構成団体

実施機関

ひたちなか市経済環境部商工振興課

ひたちなか市東石川2丁目10番1号

電話:029-273-0111(内線1341・1342) ファクス:029-276-3072

ひたちなか商工会議所(企業支援部企業支援課)

ひたちなか市勝田中央14-8

電話:029-273-1371 ファクス:029-275-2666

ひたちなかテクノセンター(企業支援部)

ひたちなか市新光町38

電話:029-264-2200 ファクス:029-264-2203

関係機関

株式会社 株式会社日本政策金融公庫(水戸支店)

水戸市南町3-3-55 国民生活事業

電話:0570-009857(ナビダイヤル)

 

株式会社 常陽銀行(ひたちなか支店)

ひたちなか市笹野町1-8-1

電話:029-300-2087

株式会社 筑波銀行(ひたちなか支店)

ひたちなか市東石川1-10-18

電話:029-273-1725

株式会社 東日本銀行(水戸支店内 ひたちなか支店)

水戸市泉町2-3-2

電話:029-221-2175

水戸信用金庫(勝田支店)

ひたちなか市勝田中央14-8

電話:029-274-6677

茨城県信用組合(勝田支店)

ひたちなか市堀口中原685-3

電話:029-274-2131

茨城工業高等専門学校

ひたちなか市中根866

電話:029-271-2806

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構 (産業振興課)

 

水戸市桜川2-2-35
電話 : 029-224-5317 ファクス : 029-227-2586

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:1341、1342
ファクス:029-276-3072
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。