不育症検査・治療費助成事業のご案内

子どもを望むご夫婦が安心して治療に取り組めるよう、経済的な負担の軽減を目的として、保険適用外の不育症検査及び治療等の費用の一部を助成します。

対象となる検査・治療

2回以上の流産等不育症に関する健康保険適用外の検査・治療

※入院時差額ベッド代、食事代、文書料、処方箋のよらない薬（サプリメント等）医療機関以外で受けた治療費等は助成対象外です。

※令和5年4月1日以降の検査及び治療費

助成の対象となる方

次の要件すべてに該当する方

• 法律上の婚姻または事実婚の関係にある夫婦
• 医師に不育症と診断され、不育症の検査及び治療を受けた方
• 検査または治療を受けている期間及び申請日において夫または妻のいずれかが市内に住所を有する方（事実婚の場合は、夫と妻いずれも市内に住所を有すること）

※治療等を受けている者が市内に住所を有しない期間の治療費等は該当になりません。

• 市税の未納がない方
• 助成金の交付を受けようとする不育症検査及び治療について、他の市区町村から助成を受けていない方

※県の不育症検査費助成事業による補助金を受けた場合は、当該補助金の金額を助成対象経費から差し引きます。

助成額

夫婦1組に対し、1年度あたり5万円を上限に助成します。

 

申請期間

治療終了日の属する年度内(3月末まで）に申請してください。

※年度末に検査・治療が終了した場合等で、期限内に申請が困難な場合は、事前にご相談ください。

申請場所

子ども家庭センター（子ども未来課内）へ申請してください。市役所第3分庁舎1階です。

ひたちなか市東石川2丁目10番1号 電話 029-273-0111（代表）

 

申請方法

以下の書類と申請者の振込口座（支店名や口座番号がわかるもの）をお持ちください。 

	申請に必要な書類
全員必要	1.ひたちなか市不育症検査・治療費助成申請書兼請求書（様式第1号）
	2.ひたちなか市不育症検査・治療費助成に係る受診等証明書（様式第2号） ※医療機関が他院に依頼し実施した検査・治療・投薬の費用についても他院分の領収書や明細書を持参し、合算額を記載してもらってください
	3.医療機関の発行する領収書及び診療報酬明細書（原本）
省略可能	4.戸籍謄本（発行から3か月以内のもの） ※事実婚、夫婦の一方が市外に住所を有する場合は必要。
	5.住民票の写し（発行から3か月以内のもの） ※夫婦の一方が市外に住所を有する場合は必要。
	6.申請者及び配偶者の納税証明書（未納がないことの証明） ※申請者及び配偶者の納税状況確認同意書がある場合は省略可能。
該当者	7.茨城県不育症検査費補助金交付決定及び額の確定通知書 ※茨城県の不育症検査費助成事業が対象の方は茨城県の交付決定の後に申請してください。
	8.事実婚関係における申立書（参考様式） ※事実婚関係の場合のみ

 

• ひたちなか市不育症検査・治療費助成申請書兼請求書（様式第1号） （PDF 127.9 KB）
• ひたちなか市不育症検査・治療費助成に係る受診証明書（様式第2号） （PDF 94.6 KB）
• 納税状況確認同意書 （PDF 40.1 KB）
• 事実婚関係における申立書（参考様式） （PDF 61.8 KB）
• 記入例 （PDF 202.6 KB）
• ひたちなか市不育症検査・治療費助成事業リーフレット （PDF 296.1 KB）