令和8年度市民税・県民税の申告について

ページID1008784　更新日 2026年1月10日

申告受付事前予約について

市民税・県民税の自書申告について

市民税・県民税の申告は、前年中の所得および所得控除を自分で正しく申告する自書申告が基本となります。申告会場の安全管理運営上、手引きを参考に申告書を作成できる方は、令和8年3月16日（月曜日）までに市民税課まで郵送で提出してください。

令和8年1月21日（水曜日）から下記の内部リンクより申告書の作成ができます。作成した申告書を印刷し、郵送で申告ができますので、ぜひご利用ください。

「市民税・県民税申告書作成システム」のご案内

提出先

〒312-8501 ひたちなか市東石川2丁目10番1号ひたちなか市総務部税務事務所市民税課

※所得や所得控除を計算するために必要な書類（源泉徴収票や領収書等）を必ず同封してください。

市民税・県民税の電子申告について

令和8年度（令和7年分所得）の申告から、市民税・県民税の電子申告ができるようになりました。詳細は下記の内部リンクをご確認ください。

【令和8年度申告分から】個人住民税申告の電子化について

市役所での申告受付期間及び会場について

市民税・県民税申告書受付及び相談を次のとおり行います。

受付期間

令和8年2月6日（金曜日）から3月16日（月曜日）
※土曜日・日曜日・祝日を除きます。

休日の申告受付日 3月1日（日曜日）

申告対象者：公的年金等の所得または給与所得のみの方

※上記対象者以外で休日の申告を希望する方は、3月1日（日曜日）に税務署が実施する会場（中央ビル：水戸市泉町2-3-2）での申告をお願いします。

申告会場

勝田会場：市役所議事堂棟第2・3・4委員会室（東石川2丁目10番1号）

那珂湊会場：那珂湊支所会議室1・2（和田町二丁目12番地1号）

申告受付事前予約について

会場の安全管理運営上、申告相談はインターネット・電話による事前予約制とし、1月30日（金曜日）から予約受付開始となります。当日先着順ではありませんので、ご注意ください。

予約方法（インターネット予約推奨）

インターネット予約：下記のひたちなか市申告受付予約へアクセスし、画面の案内に従って予約してください。

ひたちなか市申告受付予約（外部リンク）

電話予約：予約専用ダイヤル 029-229-1919
オペレーターの案内に従って予約してください。
受付時間：午前9時30分から午後5時
※土曜日・日曜日・祝日の受付は行っておりません。
※通話料が発生します。受付開始当初や週の初め等は、電話が集中してつながりにくくなることが予想されます。つながりにくい場合は、日を改めておかけ直しください。

受付期間ごとの予約可能申告相談日
予約受付期間	予約可能申告相談日
1月30日（金曜日）から2月5日（木曜日）	2月6日（金曜日）から2月26日（木曜日）
2月6日（金曜日）から3月15日（日曜日）	予約の集中を緩和するため、申込日から3週間後までを申告相談予約可能とします。

注記

申告会場では当日の予約や予約日時変更はできません。
複数日の予約はできません。
同一時間帯で2人まで予約可能です。
事前予約は申告会場への入場時間を予約するものであり、申告受付開始時間の予約ではありません。当日の進捗状況により、待ち時間が発生します。
居住地区（勝田地区、那珂湊地区）に関わらずいずれの会場でも予約ができます。ただし、事業所得や不動産所得の申告がある方が居住地区外の会場で申告する場合、通常より時間がかかる場合があります。

申告にあたってのお願い

事業所得や不動産所得を申告する方は、収支内訳書を必ず事前に作成してください。また、医療費控除を受ける方は、治療を受けた人、病院・薬局ごとに領収書を整理し、医療費控除の明細書を来場前に必ず作成してください。作成がない場合、申告を受けることができません。
所得税の還付申告は確定申告期間以外の期間も行えます。（該当年の翌年1月1日から5年間申告可能）お急ぎでない方は、混雑する時期を避けて税務署での申告もご検討ください。

申告が必要な方

令和8年1月1日現在、ひたちなか市にお住まいの方。ただし、次の1から3に該当する方は申告不要です。

所得税の確定申告書を提出する方
給与所得のみ（年末調整済）で勤務先から市に給与支払報告書が提出されている方
公的年金等の所得のみの方

※ただし、上記2、3に該当する方でも、医療費控除等の各種控除を受けるためには申告が必要です。

※病気、失業中、学生等で所得がなかった方や非課税所得（遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付など）のみの方も、必要事項を記入し、提出してください。提出がないと所得があるのか判断できないため、申告確認等の通知をさせていただくことがあります。また、申告の内容は、公営住宅などの申請に必要な各種所得に関する証明の発行や国民健康保険税算定の基礎資料となります。

申告が必要かどうか下記のリンク先より確認できます。ぜひご利用ください。

あなたは申告が必要ですか？申告フローチャートで確認してみましょう

市の会場で受付できない確定申告

下記の方は市の会場で受付をすることができません。税務署での申告相談をお願いします。

青色申告
土地・建物（収用以外）の譲渡所得
株式の譲渡所得（特定口座含む）および配当所得※
山林所得、先物取引の申告、退職所得
初年度または連帯債務の住宅借入金等特別控除や住宅関連特別控除（住宅特定改修・認定住宅新築等）の申告
外国にお住まいの親族を扶養とする申告、外国税額控除の申告
暗号資産取引に関する申告、雑損控除の申告
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の申告
更正の請求、修正申告、準確定申告、過年分の申告
消費税や贈与税の申告等

※今回の申告から市役所会場では「株式の譲渡所得」、「配当所得」の確定申告の受付はできません（市民税・県民税のみ申告対象となる場合は除く）。

申告時に必要な書類

1. 個人番号と身元を確認できる書類
	個人番号確認	身元確認
ア	マイナンバーカード（裏面）	マイナンバーカード（表面）
イ	次の書類のいずれか通知カード（氏名・住所等が、令和2年5月25日以降も住民票と一致する方のみ使用可）個人番号が記載された住民票の写し	次の書類から1点運転免許証パスポート学生証（顔写真有）障害者手帳

上記ア・イのいずれかの組み合わせをお持ちください。

※郵送や市会場で確定申告書を提出する場合は、書類の写しの添付が必要です。

2. 所得を計算するために必要な書類
営業・農業・不動産業など事業を営む方	収支内訳書（必ず作成してお持ちください）領収書
給与収入のある方	給与所得の源泉徴収票
年金収入のある方	公的年金等の源泉徴収票
その他の収入のある方	それぞれの収入や経費が明らかになる書類

3. 所得控除・税額控除を計算するために必要な書類
社会保険料控除	国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、その他の社会保険料の領収書・証明書
生命・地震保険料控除	生命保険料、地震保険料の控除証明書
医療費控除	医療費控除の明細書（必ず作成してお持ちください）、医療費通知等 ※セルフメディケーション税制を受ける場合は、セルフメディケーション税制の明細書をお持ちください。
その他の控除（障害者控除、寄附金控除等）	障害者手帳や各種控除の内容が明らかになる領収書・証明書