地方公共団体実行計画(区域施策編)を改定しました(令和6年度版)

ページID1015226　更新日 2025年6月5日

改定の趣旨

世界的に地球温暖化による気候変動の事象が問題とされ、地球温暖化の原因となっている様々な温室効果ガスのなかで、二酸化炭素はもっとも温暖化への影響が大きいといわれています。そのような中で、国では、2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。 2021 年4月には、2030 年度において温室効果ガスを2013年度比で46%削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明し、10月には、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。
これを受け、2021年3月に、市は「2050年までに市域全体の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラル」を表明し、市域の温室効果ガス排出量を削減すべく地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条第3項に基づき「ひたちなか市地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定しました。
今般、長期目標である2050年カーボンニュートラルに向けて、市域の取組をさらに強化していく必要があるため、「ひたちなか市地方公共団体実行計画（区域施策編）」を改定し、さらなる市域の温室効果ガス排出量の削減を目指すこととしました。

改定内容

2030年度温室効果ガス排出量の目標値を変更しました

2030年度の温室効果ガス目標値

従来の計画では、市域全域の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げていましたが、本改定では、各部門で目指すべき削減目標が明確になるように、部門別での温室効果ガス排出量削減目標を掲げました。あわせて、国の目標値と同様に2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げました。この目標を達成するためには再生可能エネルギーの利活用が重要であると考え、本市における再生可能エネルギーの可能性を調査し、「再生可能エネルギービジョン」を策定し、市・市民・市内事業者でともに協働しながら、市域の温室効果ガス排出量削減に向けて、環境に配慮した行動を実施するものです。