家賃補助制度による入居者を募集します

新規に引越しする方を対象に、民間賃貸住宅の家賃を補助します

ひたちなか市では、「家賃が高くて民間の賃貸住宅に引越しできない」など、住まいに困っている方を支援するため、家賃の一部を補助しています。

募集件数：4件（令和8年10月1日現在）

募集期間：令和8年5月25日（月曜日）から、募集件数に達するまで

受付方法：先着順

※「受付」とは、必要書類がすべて揃い、住宅政策課に受理された時点を指します。

💡市営住宅と比べて、家賃補助制度入居によるメリット

• エアコン、給湯器等の設備がある住宅に住める。
• ひとり親世帯の場合、子どもの学区を変更しなくてもよい、いざという時に頼れる実家の近くに住むことができる。
• 高齢者又は障害者世帯の場合、1階や平屋の住宅を選べる。

最重要：必ずお読みください（注意点）

家賃補助を受けるには、必ず「市の審査」が先になります。
資格決定前に賃貸借契約を締結してしまった住宅は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

 

1. どんなお部屋が対象？（住宅の要件）

以下の1〜5の要件をすべて満たす民間賃貸住宅（空家）が対象です。物件の情報は、住宅政策課窓口および認定事業者の窓口で公開しています。

1. 認定事業者が管理・あっせんする住宅

2. 新耐震基準（昭和56年以降）に適合した市内の民間賃貸住宅

3. 消防設備（共同住宅は消火器・火災警報器、その他は火災警報器）が設置されていること

4. 家賃が月額50,000円以下（※管理費、共益費、駐車場代は除く）

5. 礼金なし、敷金は家賃月額の2か月分が限度

• 家賃補助制度 認定事業者一覧

2.いくらもらえるの？（補助内容）

補助額：家賃月額の 2分の1（上限 20,000円 / 月）

※1,000円未満切り捨て

補助期間：最長 60か月（5年間）

交付時期：年4回（10月・1月・4月・7月に、前3か月分をまとめて交付）

※家賃や市税に滞納がある場合は交付されません。

3. 申し込めるのはどんな人？（応募要件）

申込者は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

【主な要件】

1. 住所・勤務地：市内に住所（過去に有していた方を含む）または勤務場所があること。

2. 同居親族：現に同居し、または同居しようとする親族（事実婚、パートナーシップ宣誓者、婚約者を含む）がいること。
   ※単身者（お一人暮らし）でも、60歳以上の方、障害者手帳持ちの方など、一定の要件に該当する場合はお申し込みいただけます。

3. 住宅にお困りの方：現在、住宅に困っていることが明らかな方（持ち家がある方や公営住宅に入居中の方は原則不可）。

4. 納税：市町村税を滞納していないこと。

5. 収入基準：世帯の収入月額が基準以下であること。

   一般世帯(裁量世帯以外)：収入月額158,000円以下

   裁量世帯(60歳以上の方のみの世帯、障害者の方がいる世帯、年度末年齢が18歳以下の子どもがいる世帯等)
   ：収入月額214,000円以下

   ※詳しい計算方法はお問い合わせください。

6. 暴力団の構成員でないこと。

7. 生活保護法による住宅扶助を受けていないこと。

詳細は、下記募集案内をご覧ください。

• 家賃補助制度募集案内 （PDF 1.0 MB）

4. お申し込みの手順

1. 必要書類の確認
   申込者の世帯状況によって提出書類が異なります。まずは電話または来庁にて住宅政策課までお問い合わせください。
2. 対象物件の選定
   住宅政策課窓口または認定事業者窓口で対象物件を確認し、お部屋を探します。
3. 申込・審査（※契約前）
   必要書類を揃えて申し込みを行います。審査結果が出る前に契約しないようご注意ください。
4. 認定・契約・補助開始

• 家賃補助制度申込関連様式ダウンロード