統計調査情報（令和5年度）

令和5年度に行われる統計調査をお知らせします。

令和5年住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の期日

令和5年10月1日現在

調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約20万調査区において、総務大臣の定める方法により選定された約340万住戸・世帯

調査事項

住宅等に関する事項

居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など

世帯に関する事項

世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項（安全性、快適性等）、現住居以外の住宅及び土地に関する事項など

調査の方法

県知事から委嘱された調査員が、対象世帯に調査票を持って伺います。

回答は、インターネット回答又は記入済み調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。

調査結果の利用

• 国及び地方公共団体が住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定及び成果指標
• 耐震や防災を中心とした都市計画の制定
• 空き家の今後の動向や住環境との相関関係に関する研究

など

 

2023年漁業センサス

漁業センサスは、全国の漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

調査の期日

令和5年11月1日現在

調査の対象

海面で漁業を営んでいる世帯又は事業所

調査事項

• 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況
• 個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

など

調査の方法

調査員が調査対象に調査票を配布し、記入済みの調査票を回収する方法により行います。

調査結果の利用

• 各種漁業関係基本計画策定の基礎資料
• 漁業構造の実態把握

など

毎月勤労統計調査（特別調査）

毎月勤労統計調査（特別調査）は、常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的としています。

調査の期日

令和5年7月31日現在

調査の対象

日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、1人以上4人以下を雇用する事業所

調査事項

• 事業所名及び電話番号
• 主要な生産品の名称又は事業の内容
• 企業規模
• 常用労働者の数
• 常用労働者ごとの事項

など

お問い合わせ先

茨城県政策企画部統計課人口労働グループ

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号：029-301-2649

ファクス番号：029-301-2669