統計調査情報（令和8年度）

令和8年度に行われる統計調査をお知らせします。

令和8年経済センサス-活動調査

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和8年6月1日現在

調査の対象

全国すべての事業所・企業を対象に調査します。ただし下記の事業所は除きます。

• 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家
• 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
• 外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）

調査事項

• 事業所の名称及び所在地
• 経営組織
• 従業員数
• 事業の内容
• 売上

など

 

調査の方法

直轄調査

国が民間事業者を活用し、対象となる企業・事業所へ直接調査書類を送付します。

回答は、安全かつ便利なインターネット回答を基本としてお願いしております。

調査員調査

茨城県知事から任命された調査員が、対象事業所に調査票を持って伺います。

回答は、安全かつ便利なインターネット回答を基本としてお願いしております。また、記入済み調査票を郵送又は調査員に直接提出する方法により行います。

※今回調査から調査員が伺う前に、対象事業所へインターネット回答用の調査書類を郵送しています。4月23日（木曜日）までにインターネットでご回答いただいた事業所には、活動状態の確認のみに伺います。

調査結果の利用

• 国や自治体のまちづくりや政策立案のほか、民間企業の経営計画などに幅広く活用されます。
• 企業単位の調査事項（売上額等）は、国内全体の経済構造を把握するための基礎資料として活用されます。
• 事業所単位の調査事項（所在地、従業者数等）は、地域別に経済活動や産業構造を詳細に分析するために活用されます。

 

令和8年社会生活基本調査

社会生活基本調査は、生活時間の配分や自由時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

令和8年10月20日現在で実施します。

ただし、生活時間の配分についての調査は、10月17日から10月25日までの9日間のうちから、調査区ごとに指定された連続する2日間で実施します。

調査の対象

国が指定する調査区（全国で約8,000調査区）内にある世帯の内から、無作為に指定した約9万5千世帯の10歳以上の世帯員約19万4千人を対象とします。

（ひたちなか市は、10調査区・約120世帯）

調査事項

調査票A

• 1日の生活時間配分
• 過去1年間の自由時間における主な活動（学習・自己啓発・訓練、ボランティア活動、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽）

など

調査票B

• 1日の生活時間配分

など

調査の方法

調査員が、調査対象となる世帯ごとに10月上旬から中旬にかけて調査票を配布し、10月下旬にインターネット回答又は調査員による訪問回収により行います。

調査結果の利用

国民の生活時間や生活行動の実態を明らかにする社会生活基本調査は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策といった行政施策のための基礎資料として利用されるほか、地方公共団体におけるスポーツや文化振興、ボランティア活動の推進といった地域振興などに幅広く利用されています。

お問合せ先

茨城県政策企画部統計課人口労働グループ

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号：029-301-2649

ファクス番号：029-301-2669