自立支援医療(更生医療)

ページID1005298  更新日 2022年1月5日

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障害の程度を軽減、除去するための手術、人工透析などの医療費の自己負担分を軽減する制度です。

対象となる方

身体障害者手帳を所持する18歳以上の方

  • 適用対象となる手術などの名称は下記の「自立支援医療(更生医療)の適用例」をご覧ください。
  • 認定された障害(身体障害者手帳に記載された障害)に対応する医療が対象となります。

ご注意

  • 治療前に申請が必要となります。
  • 適用例のほかにも該当となる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 身体障害者手帳
  • 健康保険証(本人と同一保険に加入している家族全員分。コピー可)
  • 自立支援医療給付意見書(指定医発行のもの)
  • マイナンバーがわかるもの(個人番号カードなど、同一保険に加入している家族全員分)

自己負担額

  • 原則1割負担となります。
  • 世帯の課税状況により、次のように自己負担上限額が設定されます。
区分対象となる世帯ごとの月額負担上限額
区分対象となる世帯(同じ医療保険に加入している人) 月額負担上限額
生活保護世帯 0円(自己負担なし)
市民税非課税世帯で本人(または保護者)の年収が80万円以下 2,500円
市民税非課税世帯で本人(または保護者)の年収が80万円超 5,000円
市民税課税世帯で市民税(所得割)3万3千円未満 医療保険の自己負担限度額。ただし、重度かつ継続と認定された場合は5,000円
市民税課税世帯で市民税(所得割)3万3千円以上23万5千円未満 医療保険の自己負担限度額。ただし、重度かつ継続と認定された場合は10,000円
市民税課税世帯で市民税(所得割)23万5千円以上 制度対象外。ただし、重度かつ継続と認定された場合は20,000円

申請書ダウンロード

下記の申請書等ダウンロードページをご覧ください。

窓口

障害福祉課

このページに関するお問い合わせ

障害福祉課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:7211、7212、7213、7214
ファクス:029-272-2940
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。