令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

厚生労働省では、都道府県・市区町村を通じ「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します。

調査概要

調査目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

 

調査対象

全国約5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

ひたちなか市では6つの国勢調査調査区に居住し、かつ上記に該当する方が対象となります。

なお、今回調査を行う調査区内のご家庭に対しては案内文書をポスティングもしくは郵送しています。（案内文書が届いていないご家庭は対象外です）

調査事項

(1)調査対象者の基本的属性に関する調査項目

年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

調査時期

令和8年11月1日

※調査員訪問期間：11月2日（月曜日）から12月4日（金曜日）

調査方法

(1)調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

(2)調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。

(3)調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。

※調査員は茨城県が交付した調査員証を携行しています

お問い合わせ先

障害福祉課または厚生労働省調査担当窓口（03-5253-1111 内線3029）

※調査や訪問を断りたい場合は10月30日（金曜日）までに障害福祉課へご連絡ください

• 厚生労働省ホームページ「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（外部リンク）