ひたちなか市「原子力災害時の避難方法等に関するアンケート調査」

原子力災害時の避難方法等に関するアンケート調査の結果

ひたちなか市では、万が一の東海第二発電所による原子力災害に備えて、市民がどのように避難するかを定める「ひたちなか市広域避難計画」の策定を進めています。

広域避難計画の策定作業を進めるに当たり、市民の方が避難時にどのような行動をとるのかについて調査し、課題となっている「バスの必要台数」や「実際に避難所に避難する方の人数」など、現時点における住民の避難体制に係る基礎データを想定することを目的として実施しました。

調査期間

令和元年6月上旬から6月30日まで

対象者

【市内全域】

住民基本台帳登録者の中から、令和元年5月1日現在で無作為に抽出した満18歳以上の3,000人を対象

 

【避難行動要支援者（長砂地区）】

避難行動要支援者名簿登録者の中から、令和元年5月1日現在で長砂地区に在住している方を対象

アンケート調査結果

• 【市内全域】原子力災害時の避難方法等に関するアンケート調査結果 （PDF 302.1KB）
• 【市内全域】原子力災害時の避難方法等に関するアンケート様式 （PDF 939.7KB）
• 【避難行動要支援者（長砂地区）】原子力災害時の避難方法等に関するアンケート調査結果 （PDF 193.4KB）
• 【避難行動要支援者（長砂地区）】原子力災害時の避難方法等に関するアンケート様式 （PDF 840.5KB）

参考

• 原子力災害が発生した場合、基本的に市が協定を締結している30km圏外の避難先に車（自家用車や近所の方の車など）で避難することになります。
• また、車で避難できない方（しない方）については、県・市が用意するバスや福祉車両で避難先に避難をすることになります。
• 原子力災害が発生した場合に備え、本市は、下記の自治体とひたちなか市民の避難の受入れについて協定を締結しております。
  【茨城県内14市町村】
  土浦市、石岡市、龍ケ崎市、牛久市、鹿嶋市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、小美玉市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
  【千葉県10市町】
  成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町、神崎町