原子力災害に備え県内の14市町村と広域避難に関する協定を締結

原子力災害におけるひたちなか市民の県内広域避難に関する協定

東海第二発電所で、重大な原子力災害が発生、または発生するおそれがある場合に備え、平成30年3月29日、土浦市役所において、茨城県内の14市町村と「原子力災害におけるひたちなか市民の県内広域避難に関する協定」の締結式を開催しました。

※今後は、避難先自治体との避難所の選定などの協議が整い次第、住民説明会等を通じ、地域ごとの避難先や避難経路などをお示ししていく予定です。

ひたちなか市の避難先

• 県内：今回締結県内14市町村（約143,000人）
• 県外：千葉県（約14,000人）※調整中

協定の主な内容

• 避難所の開設などの受入業務は避難先市町村が行い、本市はできるだけ早期に避難所運営を引き継ぐ
• 受入れの期間を原則1ヵ月以内とし、見直しが必要となった場合は協議して決定する
• 広域避難に要した費用は本市が負担する