原子力災害に備え千葉県の10市町村と広域避難に関する協定を締結

原子力災害に備えたひたちなか市民の県外広域避難に関する協定

東海第二発電所で、重大な原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合に備え、7月24日、千葉県佐倉市印旛地域振興事務所において、千葉県内の10市町と「原子力災害に備えたひたちなか市民の県外広域避難に関する協定」の締結式を開催しました。

この協定は、「避難所の開設などの受入業務は避難先市町村が行い、本市はできるだけ早期に避難所運営を引き継ぐ」のほか「受入れの期間を原則1カ月以内とし、見直しが必要となった場合は協議して決定する」「広域避難に要した費用は本市が負担する」などの避難受入れにあたっての基本的な事項を定めたものです。

協定締結自治体

千葉県成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町、神崎町

ひたちなか市の避難先

• 県内：14市町村（約143,000人）
• 県外：千葉県（約14,000人）

※今後は、避難先自治体との避難所の選定などの協議が整い次第、住民説明会等を通じ、地域ごとの避難先や避難経路などをお示ししていきたいと考えています。