持続可能な社会づくり（気候変動対策の推進）とは

市第3次環境基本計画（改定）リーディングプロジェクトその1

気候変動対策推進事業は市第3次環境基本計画（改定）において、目指す環境像である『暮らしと自然が共存し、ゆとりと潤いを未来につなぐ共創のまち』を実現するために、先導的役割を果たすリーディングプロジェクトの1つです。

実施目標

市全体の温室効果ガスの排出削減に取り組むため、新たに「ひたちなか市地方公共団体実行計画（区域施策編）」（令和7年3月改定）を策定しました。区域施策編では、国の2030年度削減目標（2013年度比46%削減）と整合を図り、これと同等の削減を目指すこととし、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野で削減目標を掲げました。また、長期的な目標として、2050年までに市域からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指します。この目標の実現は、市、市民、事業者の全てが意識を共有し、ともに取り組んでいくことが必要です。そのため市は、率先して温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、市民・事業者への必要な支援や情報提供等に努めながら、持続可能な資源循環型の地域社会づくりを推進します。

また適応策として、国の気候変動適応計画及び茨城県の地球温暖化対策実行計画に掲げられている7つの分野のなかでも、本市で特に影響が懸念される3つの分野「農業分野」、「自然災害分野」、「健康分野」を本計画に位置付け、市全体で取り組みます。

主な改定点

適応策の強化：「クーリングシェルター」の公共施設及び民間事業者への登録推進、SNSや防災無線を活用した熱中症特別警戒情報の迅速な情報発信体制の整備。

緩和策の推進：令和7年3月に策定した「地方公共団体実行計画（区域施策編）」等に基づく温室効果ガス排出削減と、カーボンリサイクル等次世代技術の注視。

 

実施内容

緩和策（温室効果ガス削減に関する施策）

温室効果ガスの排出削減に関する施策（緩和策）については、別に定める「ひたちなか市地方公共団体実行計画（区域施策編）」に基づき、市・市民・事業者が一体となって推進します。

適応策（今起きている気候変動に対応するための施策）

• 市民、事業者に対し、気候変動について学ぶ機会を提供し、気候変動に対する関心や意識の高揚を図ることにより、自発的な環境活動を促進します。
• 市民、事業者の自発的な環境活動の発表の機会や交流・連携の場を提供することにより、気候変動に対する関心や意識の更なる高揚を図ります。
• 気候に左右されず、安定して水稲やほしいもの製造ができるよう支援します。
• 農業における気候変動の影響や対策などを普及するために、国や県等が実施するセミナーなどの情報共有に努めます。
• 再生可能エネルギーの利用に加え、災害時の非常用電源としても有用な住宅用蓄電池※設置促進に努めます。
• ハザードマップ、災害対応マニュアルなどの整備により、市民や市職員が、災害が起きた際に迅速かつ的確に行動できるようにします。
• 感染症と自然災害が重なる複合災害への対応等を踏まえた上で、市、自治会、消防団、学校、福祉施設等の関係機関と連携し、地震・津波災害を想定した総合防災訓練を実施します。
• 円滑かつ迅速な避難を促進するため、防災情報のメール・SNS配信サービスを展開し、気象庁が発表する「震度3以上の地震情報」、「津波情報」、「気象警報」、「台風情報」、「指定河川洪水予報（那珂川）」等の情報配信を実施します。
• 豪雨等による住宅への浸水被害や道路冠水などの水害を未然に防ぐため、中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づき、雨水幹線整備事業及び大川改修事業等を実施します。
• 気候変動による水害リスクの増大に適応するため、国や県と連携して「那珂川緊急治水対策プロジェクト」を推進し、堤防整備や河道掘削等のハード対策と、土地利用の工夫や避難体制の強化等のソフト対策を一体的に進め、洪水被害の防止・軽減を図ります。
• 熱中症や感染症など、今後発生すると予測されている健康被害に対し、市民、事業者が適正な行動がとれるように注意喚起や情報提供を行います。
• 平常時は「涼みどころ」として、また、気候変動適応法に基づく熱中症特別警戒情報の発令時には「クーリングシェルター」として活用できるよう、公共施設及び民間事業者に登録への協力を呼びかけます。
• 気候変動適応法に基づく熱中症特別警戒情報が発令時に、防災無線やSNSを用いて、迅速に市民、事業者等に情報提供いたします。
• 熱中症による健康被害を未然に防ぐため、熱中症のリスクや具体的な予防方法、応急処置などをまとめてSNS等を利用し、市民の予防意識の向上と適切な対策行動の実践を促します。
• 気候変動適応法に基づき、市社会福祉協議会等を熱中症対策普及団体として指定し、関係機関と連携しながら、特に配慮が必要な高齢者等へのきめ細かな普及啓発活動を推進します。

関連ページ

• 2050年カーボンニュートラルを目指します
• 地球温暖化対策