≪住宅取得支援≫子育て世代や三世代同居・近居を応援します!

ページID1001679  更新日 2022年3月2日

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ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業

県外出身の子育て世代や市外から転入した三世代同居等の住宅取得費用を助成します!

  • 市では、子育て世代の移住・定住の促進や三世代同居等による家族の絆の再生を目的とするため、子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業を行います。
  • 新たに住宅を取得する県外出身の子育て世帯や、市外から転入して三世代同居等を始める方に対して住宅の取得等に要する費用の一部を助成します。

対象となる方

子育て世代・三世代同居等フローチャート図

  • ※以下のA~Cのいずれかの要件を満たした世帯が対象となります。
  • ※令和3年3月31日以前に三世代同居等になった場合は、改正前の制度が適用になる場合がありますので、企画調整課までご相談ください。

A.次の要件をすべて満たす子育て世帯

  • (ア)取得した住宅が次の要件を全て満たすものであること
    • その子育て世帯の構成員が居住するものであること
    • 建築基準法の規定による確認を受けていること
    • 引渡しを受けた日が令和3年4月1日以降の日であること
    • ひたちなか市立地適正化計画で設定する居住誘導区域内に立地していること
  • (イ)申請日から1年以上にわたり市に居住する見込みがあること
  • (ウ)夫婦のどちらかが下記の助成対象経費を負担していること
  • (エ)市税の未納がないこと
  • (オ)申請日において市内の自治会に加入しているまたは加入する見込みがあること
  • (カ)過去に夫婦の双方又は一方がこの助成金の交付を受けていないこと
  • (キ)生活保護法の規定による保護を受けていないこと
  • (ク)夫婦ともに県外出身者であること

※すでに市内へ転入して現在賃貸に住んでいるという場合も、新たに住宅を取得し、上記要件を満たしていれば対象となります。

B.次の要件を全て満たす三世代同居等

  • (ア)市外から転入して三世代同居等を始め、1年以上継続する見込みであること
  • (イ)三世代同居等に係る住宅が次に掲げる要件の全てを満たすものであること
    • その三世代家族の構成員が居住するものであること
    • 建築基準法の規定による確認を受けているものであること
    • 引渡しを受けた日が令和3年4月1日以降の日であること
  • (ウ)三世代家族の構成員のいずれかが下記の助成対象経費を負担していること
  • (エ)市税の未納がないこと
  • (オ)申請日において市内の自治会に加入しているまたは加入の見込みがあること
  • (カ)過去にその三世代家族の関係、もしくは過去に三世代家族の親の双方又は一方がこの助成金の交付を受けていないこと
  • (キ)生活保護法の規定による保護を受けていないこと

C.上記のAとBどちらも該当する世帯

注釈

  • 子:15歳に達する日以後の最初の3月31日までにあるもの(0歳~中学生)であり、出産予定の胎児を含む
  • 県外出身者:茨城県外の出身で、本市に転入した時点で市内に祖父母が居住していない方
  • 三世代家族:市内に祖父母、親及び子の関係にあるものが居住している家族
  • 三世代同居等:三世代家族が同居又は近居をすること
  • 近居:同居以外で市内に居住すること

助成対象経費

助成対象経費は、下記に掲げるものです。

  1. 住宅取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額
  2. 増改築・リフォームに要する総額20万円以上の工事費用(三世代同居・近居の場合のみ対象)
    • 増築及び改築
    • 外装工事(屋根、雨どい、柱、外壁等)
    • 内装工事(床、内壁、天井等)
    • 建具工事(雨戸、サッシ、ふすま等)
    • 工事(電気、ガス等)
    • 給排水工事(トイレ、風呂、キッチン等)

※外構工事、家具、物置、下水道配管工事費用は助成対象経費になりません。

助成金額

助成対象経費の2分の1の額、もしくは下表の「三世代同居等の種別」に応じた助成金の上限額のいずれか低い方の額です。

助成対象者の種別 助成金の上限額
住宅の取得
助成金の上限額
増改築・リフォーム
子育て世帯 20万円
三世代同居世帯 20万円 15万円
三世代近居世帯 15万円 10万円
子育て世代かつ三世代同居等 25万円

増築・リフォームの場合、他の制度等(※1)による給付を受けている場合は、助成対象経費より控除されます。

(※1)居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費、障害者等日常生活用具等給付事業、高齢者住宅改修補助金

申請期間

1.子育て世帯もしくは子育て世帯かつ三世代同居世帯

住宅の取得が完了した日から6か月以内

2.三世代同居世帯・近居世帯

  • 住宅取得等が完了した日から1年以内に三世代同居等になった場合
    三世代同居等になった日から6か月以内
  • 三世代同居等となった日から1年以内に住宅の取得が完了した場合
    住宅の取得等が完了した日から6か月以内

申請方法

ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付申請書(様式第1号)のほか、下記の書類を添付の上、企画調整課へ提出してください。

全員提出するもの

  • ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付申請書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付調査書(様式第3号)
  • 市税等調査同意書(様式第4号)
  • 助成対象経費の領収書の写し及び領収金額の内訳がわかる書類の写し(全額分)
  • 親の戸籍全部事項証明

必要に応じて提出するもの

  • 祖父母の戸籍全部事項証明書【三世代同居・近居の場合】
  • 親の本市への転入時点における祖父母の住民票の写し【子育て世帯の場合】
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し及び引渡日が確認できる書類の写し【住宅の取得の場合】
  • 施工前及び施工後の状態が確認できる書類の写し【増改築・リフォームの場合】
  • 母子健康手帳の写しまたは出産予定であることを確認できる書類の写し【子が胎児の場合】

その他

  • 別途、助成対象経費の確認ができる書類の提出をお願いする場合があります。
  • 申請の際は印鑑(認め印可)をお持ちください。(ただしインク内蔵式ゴム印を除く)

結果通知

審査を行い、その結果を「ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付(不交付)決定通知書」により申請者へ通知します。

必要書類

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このページに関するお問い合わせ

企画調整課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-275-1877
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。