原子力安全対策

ページID1003900  更新日 2024年6月11日

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原子力安全協定

本市域周辺には、17の原子力事業所が立地しており、全事業所と原子力安全協定等を締結しています。

協定については、JCO臨界事故後、県を中心として原子力安全協定の範囲の見直しを行い、原子力災害対策特別措置法(原災法)の対象となる事業所とは原子力安全協定、その他の事業所とは通報連絡協定を締結しています。

協定締結事業所

協定締結事業所一覧表
事業所名 概要 協定の種類等 所在
日本原子力発電株式会社
東海発電所・東海第二発電所
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、さまざまな安全向上対策に取り組んでいます。
東海発電所(1号炉)は解体中です。
原子力安全協定
原災法対象事業所
東海村
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力全般にわたる基礎研究及び安全性研究を行っています。
主な施設:JRR-3、JRR-4など
原子力安全協定
原災法対象事業所
東海村
国立研究開発法人日本原子力研究開発機 核燃料サイクル工学研究所 日本における原子燃料サイクルの実現に向けた技術開発(燃料の再処理など)を行っています。 原子力安全協定
原災法対象事業所
東海村
東京大学大学院工学系研究科 原子力専攻 高速炉開発のための基礎研究、学生、大学院生を対象とした原子炉実習などを行っています。 原子力安全協定
原災法対象事業所
東海村
株式会社ジェー・シー・オー 東海事業所 事故後は、免許が取消されたため、現在は、施設の保全管理等を行っています。 原子力安全協定 東海村
原子燃料工業株式会社東海事業所 原子力発電所で使うウラン燃料の製造を行っています。 原子力安全協定
原災法対象事業所
東海村
MHI原子力研究開発株式会社(NDC) 原子力発電所で使用する材料や燃料などの安全性向上のための試験研究を行っています。 原子力安全協定
原災法対象事業所
東海村
公益財団法人核物質管理センター 東海保障措置センター 核燃料物質の分析や原子力施設における核燃料物質の種類や量の測定(査察的な位置付け) 原子力安全協定
原災法対象事業所
東海村
日本照射サービス株式会社東海センター 放射線の照射による医療用具などの殺菌を行っています。 通報連絡協定 東海村
積水メディカル株式会社 創薬支援事業部創薬支援センター 放射性同位元素を用いての医薬品や農薬などの人体に対する安全性の研究を行っています。 通報連絡協定 東海村
三菱原子燃料株式会社 原子力発電所で使うウラン燃料の製造を行っています。 原子力安全協定 東海村・那珂市
三菱マテリアル株式会社エネルギー事業センター那珂エネルギー開発研究所 燃料加工、放射性廃棄物の処理処分など原子燃料サイクル分野全般の研究開発を行っています。 通報連絡協定 那珂市
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂研究所 核融合炉の実現を目指した研究を行っています。
主な施設:JT-60
通報連絡協定 那珂市
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所 原子力発電などで使用する材料や燃料などの安全性向上のための試験研究を行っています。また、高速増殖炉という新しい原子炉の研究開発を行っています。
主な施設:JMTR、HTTR、常陽
原子力安全協定
原災法対象事業所
大洗町・鉾田市
日本核燃料開発株式会社 原子力発電所で使われる燃料の研究開発を行っています。 原子力安全協定
原災法対象事業所
大洗町
東北大学金属材料研究所 附属量子エネルギー材料科学国際研究センター 原子炉の燃料や材料開発のための基礎研究を行っています。 通報連絡協定 大洗町
日揮株式会社技術研究所 放射性廃棄物処理や環境を対象とした広範囲の技術開発を行っています。 通報連絡協定 大洗町

住民広報

国、県等との連携

事故発生時の住民の混乱をするため、住民等への情報提供に関し、国、県、関係市町村、防災関係機関等と密接に連携し迅速に広報を行う。

広報内容

  • 事故の状況、モニタリングの結果等の環境への影響
  • 住民が取るべき防護措置(屋内退避、避難など)
  • 一時集合場所
  • 避難退域時検査場所
  • 安定ヨウ素剤の配布、服用
  • 市、国、県及び関係機関の対応状況
  • 注意事項など

留意点

  • 的確かつ迅速な情報提供
  • 定期的な情報提供
  • 地域による防護措置の相違など

環境放射線の監視体制

茨城県及び原子力事業所においては、環境放射線の測定を行っています。本市域には8つの放射線監視局(モニタリングポスト)が設置されています。

測定は24時間継続して行われており、茨城県環境放射線監視センターがデータを集約し、市町村役場などに設置されている表示局においてご覧いただけます。また、各放射線監視局においても、現在の測定値が表示されています。

市内の環境放射線監視局設置場所

環境放射線監視局の写真


  • 勝田第三中学校
  • 高野小学校
  • 長砂転作推進センター
  • 佐野中学校
  • 堀口小学校
  • 自動車安全運転センター
  • 旧阿字ケ浦中学校
  • 那珂湊コミュニティセンター(柳沢館)

原子力アドバイザー

本市周辺に立地する原子力施設等の原子力災害に備え、災害時において迅速かつ適切な対応の強化を図ることを目的として、ひたちなか市原子力アドバイザー制度を創設し、原子力に精通する専門員を委嘱しています。

茨城県原子力オフサイトセンター

茨城県原子力オフサイトセンターは、原子力災害時に国、県、市町村、原子力事業者などの関係職員が一堂に会し、国の原子力災害対策本部や原子力災害合同対策協議会が設置される応急対策の拠点となる施設として、本市西十三奉行地内に整備されました。

原子力緊急時支援・研修センター

原子力緊急時支援・研修センターは、全国の原子力事業所の災害時における資機材の供給や専門的、技術的な支援を行うことを目的に、旧日本原子力研究所と旧サイクル開発機構が共同で整備した施設です。茨城県原子力オフサイトセンターの隣接地に整備された施設を本所、福井県内に整備された施設を支所と位置付け、全国の原子力事業所の災害対策を支援することとしています。

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このページに関するお問い合わせ

生活安全課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:3211、3212、3218
ファクス:029-271-0851
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。