住民税と所得税の人的控除差および税率

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1004337  更新日 2026年5月20日

印刷大きな文字で印刷

住民税と所得税の人的控除の差

令和8年度(令和7年分)以降

所得控除 納税義務者の合計所得金額

所得税

住民税 差額(※1)

令和7・

8年分

令和9年

分以降

障害者控除

普通障害者

  27万円 26万円 1万円
特別障害者   40万円 30万円 10万円
同居特別障害者

 

75万円 53万円 22万円
寡婦控除   27万円 26万円 1万円
ひとり親控除 母親

 

35万円 30万円 5万円
父親   35万円 30万円

1万円(※2)

勤労学生控除   27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般配偶者

900万円以下

38万円

33万円

5万円

900万円超 950万円以下 26万円 22万円 4万円
950万円超 1,000万円以下 13万円 11万円 2万円
老人配偶者 900万円以下 48万円 38万円 10万円
900万円超 950万円以下 32万円 26万円 6万円
950万円超 1,000万円以下 16万円 13万円 3万円

配偶者特別控除

(配偶者の合計所得金額

58万円超 133万円以下)

 

900万円以下 38万円~3万円 33万円~3万円

適用なし(※3)

900万円超 950万円以下

26万円~2万円

22万円~2万円
950万円超 1,000万円以下 13万円~1万円 11万円~1万円
扶養控除 一般扶養   38万円 33万円 5万円
特定扶養   63万円 45万円 18万円
老人扶養   48万円 38万円 10万円
同居老親等   58万円 45万円 13万円

特定親族特別控除

(特定親族の合計所得金額

58万円超 123万円以下)

  63万円~3万円 45万円~3万円 適用なし(※4)
基礎控除 132万円以下 95万円

43万円

5万円(※5)

132万円超 336万円以下 88万円 58万円
336万円超 489万円以下 68万円
489万円超 655万円以下 63万円
655万円超 2,350万円以下 58万円
2,350万円超 2,400万円以下

48万円

2,400万円超 2,450万円以下 32万円 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 16万円 15万円
2,500万円超 適用なし

令和7年度(令和6年分)以前

所得控除 納税義務者の合計所得金額 所得税 住民税 差額(※1)
障害者控除

普通障害者

  27万円 26万円 1万円
特別障害者   40万円 30万円 10万円
同居特別障害者

 

75万円 53万円 22万円
寡婦控除   27万円 26万円 1万円
ひとり親控除 母親

 

35万円 30万円 5万円
父親   35万円 30万円 1万円(※2)
勤労学生控除   27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般配偶者

900万円以下

38万円

33万円

5万円

900万円超 950万円以下 26万円 22万円 4万円
950万円超 1,000万円以下 13万円 11万円 2万円
老人配偶者 900万円以下 48万円 38万円 10万円
900万円超 950万円以下 32万円 26万円 6万円
950万円超 1,000万円以下 16万円 13万円 3万円
配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額

48万円超 50万円以下

900万円以下

38万円 33万円 5万円
900万円超 950万円以下 26万円 22万円 4万円
950万円超 1,000万円以下 13万円 11万円 2万円

配偶者の合計所得金額

50万円超 55万円以下

900万円以下 38万円 33万円 3万円(※6)
900万円超 950万円以下 26万円 22万円 2万円(※7)
950万円超 1,000万円以下 13万円 11万円 1万円(※8)

配偶者の合計所得金額

55万円超 133万円以下

900万円以下 38万円~3万円 33万円~3万円

適用なし(※3)

900万円超 950万円以下

26万円~2万円

22万円~2万円
950万円超 1,000万円以下 13万円~1万円 11万円~1万円
扶養控除 一般扶養   38万円 33万円 5万円
特定扶養   63万円 45万円 18万円
老人扶養   48万円 38万円 10万円
同居老親等   58万円 45万円 13万円
基礎控除 2,400万円以下 48万円 43万円 5万円(※5)
2,400万円超 2,450万円以下 32万円 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 16万円 15万円
2,500万円超 適用なし

※1 差額は「調整控除」などを算出する際に使用します。

※2 令和2年度以前の寡夫控除の差額(所得税27万円、住民税26万円)を適用します。

※3 税制改正により、平成31年度以降新たに配偶者特別控除を受けられるようになった区分のため、控除差額を起因とする新たな負担増が生じないことから、人的控除の差額は適用されません。

※4 税制改正により、令和8年度以降新たに特定親族特別控除を受けられるようになったため、控除差額を起因とする新たな負担増が生じないことから、人的控除の差額は適用されません。

※5 令和2年度以前の基礎控除の差額(所得税38万円、住民税33万円)を適用します。

※6 平成30年度以前の配偶者特別控除の差額(所得税36万円、住民税33万円)を適用します。

※7 平成30年度以前の配偶者特別控除×2/3の差額(所得税24万円、住民税22万円)を適用します。

※8 平成30年度以前の配偶者特別控除×1/3の差額(所得税12万円、住民税11万円)を適用します。

住民税と所得税の税率(速算表)

住民税

  • 市民税・・・6%
  • 県民税・・・4%

所得税

所得税率
課税所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10%-97,500円
330万円超 695万円以下 20%-427,500円
695万円超 900万円以下 23%-636,000円
900万円超 1,800万円以下 33%-1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40%-2,796,000円
4,000万円超 45%-4,796,000円

※ 平成25年分から令和19年分においては、上表により算出された所得税と併せて復興特別所得税の申告及び納付をすることとされています。
復興特別所得税の額は、その年分の所得税額に2.1%の税率を掛けて計算した金額です。

このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111
直通電話:普通徴収担当 029-273-2473、特別徴収担当 029-212-7302、税制担当 029-212-7316
ファクス:029-271-0850
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。