所得控除

（注意：計算式については、音声読み上げソフトに対応できない可能性がありますが、ご了承ください。）

所得から差し引くことのできる各種控除を所得控除といいます。所得控除には以下のものがあります。

雑損控除

要件

震災や火災、水害などの自然災害、若しくは盗難や横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合

控除額

以下のいずれか多い金額

• 損失額（注釈）－（総所得金額等×0.1）
• 損失額（注釈）のうち災害関連支出の金額－5万円

（注釈）資産に生じた損害金額から保険金などによって補てんされる金額を差し引いた後の金額をいいます。

医療費控除

要件

納税義務者本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定の金額を超える場合

控除額

（支払った医療費－保険等により補てんされた金額）－｛（総所得金額等×0.05）又は10万円のいずれか低い金額｝
（注意）200万円が限度

• 医療費控除

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）

要件

予防接種や健康診断等の一定の取組を行った個人が、自己又は生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った対象医薬品購入費が一定の金額を超える場合

控除額

（対象医薬品購入費－保険等により補てんされた金額）－1万2千円
（注意）8万8千円が限度

• セルフメディケーション税制

社会保険料控除

要件

納税義務者本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている社会保険料を、納税義務者自身が支払ったり、納税義務者自身の給与から差し引かれたりした場合

控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

要件

前年中に小規模企業共済制度や心身障害者扶養共済制度等に基づき掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

要件

受取人が納税義務者本人か本人の配偶者その他の親族となっている生命保険契約等に基づいて支払われる生命保険料・共済掛金や、個人年金保険契約等の年金保険料・掛金を支払った場合

控除額

（一般の生命保険料控除）＋（個人年金保険料控除）＋（介護医療保険料控除）＝生命保険料控除（最高70,000円）

生命保険区分別控除額

区分	支払保険料	控除額
旧生命保険料 旧個人年金保険料 （平成23年末までに締結）	15,000円まで	全額
	15,001円から40,000円まで	支払保険料×0.5＋7,500円
	40,001円から70,000円まで	支払保険料×0.25＋17,500円
	70,001円以上	一律 35,000円
新生命保険料 新個人年金保険料 介護医療保険料 （平成24年以後に締結）	12,000円まで	全額
	12,001円から32,000円まで	支払保険料×0.5＋6,000円
	32,001円から56,000円まで	支払保険料×0.25＋14,000円
	56,001円以上	一律 28,000円

生命保険および個人年金において、旧と新の両方がある場合は、それぞれの控除額の合計額になりますが、その際の限度額は28,000円となります。旧の控除額だけで28,000円を超える場合は、旧の控除額のみを適用させます。

地震保険料控除

要件

損害保険契約等について、納税義務者が支払った地震保険料がある場合
（平成18年末までに締結した保険期間が10年以上で、かつ満期返戻金がある長期損害保険も含む）

控除額

地震保険区分別控除額

1.地震保険料

支払保険料	控除額
50,000円まで	支払保険料×0.5
50,001円以上	一律 25,000円

2.保険期間が10年以上で、かつ満期返戻金があるもの （旧長期損害保険）

支払保険料	控除額
5,000円まで	全額
5,001円から15,000円まで	支払保険料×0.5＋2,500円
15,001円以上	一律 10,000円

3.両方ある場合
上記の1と2の合計額（最高25,000円）
※対象の地震保険と旧長期損害保険が同一契約内のものである場合は、どちらか控除額の大きい方のみを適用。

障害者控除

要件

納税義務者や配偶者その他の親族（同一生計配偶者や扶養親族に限ります。）が、その年の12月31日（年の中途で死亡した場合には、その死亡の日）の現況において障害者である場合

同一生計配偶者

前年の12月31日（年の途中で死亡した場合には、その死亡の日）の現況において生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除きます。）で、前年の合計所得金額が48万円以下の方です。平成30年度以前においては、控除対象配偶者と同じ扱いとなります。

令和元年度以降においては、配偶者控除の適用を受けることができない場合でも、障害者控除の適用を受けることができる場合があります。

控除額

普通障害者：一人当たり26万円

特別障害者（身障手帳1、2級の人・6ヶ月以上寝たきりの人など）：一人当たり30万円

（注意）特別障害者のうち、同居されている方がいる場合は、一人当たり23万円が加算されます。

ひとり親控除

要件

以下の要件に該当する方

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等の合計額が48万円以下で他の者に扶養されておらず、他の者の専従者でない者）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）の場合

• （注意）該当の有無については、原則として、前年12月31日の現状により判定します。
• （注意）住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」等の記載があり、事実婚の状態にあると認められる方は対象外となります。

控除額

30万円

寡婦控除

要件

令和2年度以前の要件

以下のいずれかの要件に該当する方

1. 夫と死別・離婚した後再婚していない方や、夫が生死不明などの方で、扶養親族や総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある場合
2. 夫と死別した後再婚していない方や夫が生死不明などの方で、合計所得金額が500万円以下の場合

（注意）該当の有無については、原則として、前年12月31日の現況により判定します。

令和3年度以降の要件

「ひとり親」に該当せず、以下のいずれかの要件に該当する方

1. 夫と離婚した後再婚していない方で、子以外の扶養親族を有し、合計所得金額が500万円以下の場合
2. 夫と死別した後再婚していない方や、夫が生死不明などの方で、合計所得金額が500万円以下の場合

令和3年度以降においては、寡婦についても所得制限（合計所得金額500万円以下）が設定されました。
（注意）該当の有無については、原則として、前年12月31日の現況により判定します。

控除額

26万円

寡夫控除（令和3年度以降「寡夫控除」は廃止され、「ひとり親控除」となります）

要件（令和2年度以前の要件）

以下の要件に該当する方

合計所得金額が500万円以下の方のうち、妻と死別・離婚した後再婚していない方や、妻が生死不明などの方で、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある場合

（注意）該当の有無については、原則として、前年12月31日の現況により判定します。

控除額

26万円

勤労学生控除

要件

納税義務者本人が、次の1,2,3の要件をすべて満たす方

令和2年度以前の要件

1. 学生であること
2. 合計所得金額が65万円以下であること
3. 本人の働きによって得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得以外の所得が10万円以下であること

令和3年度以降の要件

1. 学生であること
2. 合計所得金額が75万円以下であること
3. 本人の働きによって得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得以外の所得が10万円以下であること

控除額

26万円

配偶者控除

要件

平成30年度以前の要件

前年の合計所得金額が38万円以下の控除対象配偶者がいる場合

控除対象配偶者

前年の12月31日（年の中途で死亡した場合には、その死亡の日）の現況において生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除きます。）で、前年の合計所得金額が38万円以下の方です。

令和元年度から令和2年度の要件

前年の合計所得金額が38万円以下の控除対象配偶者がいる場合

控除対象配偶者

上記の控除対象配偶者の条件に加え、納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下の方です。

令和3年度以降の要件

前年の合計所得金額が48万円以下の控除対象配偶者がいる場合

控除額

平成30年度以前の控除額

区分	控除額
一般の配偶者	33万円
老人控除対象配偶者（70歳以上の人）	38万円

令和元年度以降の控除額

区分	納税義務者の合計所得金額 900万円以下	納税義務者の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税義務者の合計所得金額 950万円超1,000万円以下
一般の配偶者	33万円	22万円	11万円
老人控除対象配偶者 （70歳以上の人）	38万円	26万円	13万円

配偶者特別控除

要件

平成30年度以前の要件

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合

令和元年度から令和2年度の要件

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合

令和3年度以降の要件

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合

控除額

平成30年度以前の控除額

合計所得金額	控除額
38万円超45万円未満	33万円
45万円以上50万円未満	31万円
50万円以上55万円未満	26万円
55万円以上60万円未満	21万円
60万円以上65万円未満	16万円
65万円以上70万円未満	11万円
70万円以上75万円未満	6万円
75万円以上76万円未満	3万円

令和元年度から令和2年度の控除額

配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額 900万円以下	納税義務者の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税義務者の合計所得金額 950万円超1,000万円以下
38万円超90万円以下	33万円	22万円	11万円
90万円超95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超123万円以下	3万円	2万円	1万円

令和3年度以降の控除額

配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額 900万円以下	納税義務者の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税義務者の合計所得金額 950万円超1,000万円以下
48万円超100万円以下	33万円	22万円	11万円
100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円

扶養控除

要件

令和2年度以前の要件

納税義務者本人と生計を一にする配偶者以外の親族等で、前年の合計所得金額が38万円以下の方がいる場合

令和3年度以降の要件

納税義務者本人と生計を一にする配偶者以外の親族等で、前年の合計所得金額が48万円以下の方がいる場合

（注意）扶養親族の適否は、前年12月31日（年の中途で死亡した場合には、その死亡の日）の現況で判定されます。

控除額

扶養区分別控除額

区分	控除額
1.一般の扶養親族（配偶者及び以下の扶養親族を除く）	33万円
2.特定扶養親族（平成10年1月2日から平成14年1月1日までに生まれた方）	45万円
3.老人扶養親族（昭和26年1月1日以前に生まれた方）	38万円
4.同居老親等扶養親族 老人扶養親族のうち、納税義務者本人や配偶者の直系尊属で、納税義務者本人又は配偶者のいずれかとの同居を常況としている場合（父母・祖父母等）	45万円
5.年少扶養親族（平成17年1月2日以後に生まれた方）	なし

基礎控除

要件

令和2年度以前の要件

基礎控除はすべての方に適用されます

令和3年度以降の要件

合計所得金額が2,500万円以下の場合（合計所得金額が2,400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減します）

控除額

令和2年度以前の控除額

33万円

令和3年度以降の控除額

合計所得金額	控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし