税額控除

（注意：計算式については、音声読み上げソフトに対応できない可能性がありますが、ご了承ください。）

税額控除については、以下のようなものがあります。

• 寄附金控除
• 配当控除
• 配当割・株式等譲渡所得割控除
• 外国税額控除
• 住宅ローン控除

寄附金控除

控除対象寄附金を支払った場合には、（年間総所得金額の3割を上限とする）寄附金額から、2,000円（適用下限額）を超える部分の金額について、その10%（県民税4%、市民税6%）が所得割額から控除されます。

控除対象寄附金

全国の各都道府県・市区町村、茨城県共同募金会、日本赤十字社茨城県支部および茨城県またはひたちなか市が条例で指定したもの

• 令和6年度市・県条例指定分寄附金税額控除対象一覧 （PDF 928.3KB）

計算式

｛「支出した控除対象寄附金の総額」と「年間総所得金額の30%」とのうちいずれか少ない方の金額｝ ＝ A

（A － 2,000円） × 10% ＝ 寄附金税額控除額

計算例

年間総所得7,000,000円の人が茨城県共同募金会に50,000円の寄附をした場合

50,000円 ＜ （7,000,000円 × 30%）

（50,000円 － 2,000円） × 10% ＝ 4,800円

翌年度住民税所得割額より4,800円税額控除されます。

ふるさと納税

控除対象寄附金のうち、都道府県および市区町村に寄附をした場合、2,000円（適用下限額）を超える部分の金額について、上記で計算した寄附金控除額（基本控除）の他に、さらに特例控除を行うことができます。

ただし特例控除は個人住民税所得割額（調整控除適用後）の2割を限度とします。

調整控除については、下記内部リンクの「調整控除」を、ふるさと納税の詳細については、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 調整控除
• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（外部リンク）

（注釈）総務大臣から指定を受けていない地方団体に対する寄附金は、特例控除の対象外となります。

計算式

｛「控除対象寄附金の総額」と「総所得金額の30%」とのうちいずれか少ない方の金額｝ ＝ A

（A － 2,000円） × 10% ＝ 基本控除

｛「都道府県・市区町村への寄附金の総額」と「総所得金額の30%」とのうちいずれか少ない方の金額｝ ＝ B

（B － 2,000円） × （90% － 所得税の限界税率 × 1.021） ＝ C

｛「C」と「個人住民税所得割額（調整控除適用後）の2割」とのうちいずれか少ない方の金額｝ ＝ 特例控除

基本控除 ＋ 特例控除 ＝ 寄附金税額控除額

(注釈)所得税の限界税率は、個人の所得・所得控除額に応じて、5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％と変わります。

また、復興特別所得税の創設により、所得税の限界税率に1.021を乗じます。

計算例

年間総所得7,000,000円、住民税所得割300,000円、調整控除2,500円、所得税の限界税率10%の人が都道府県・市区町村に65,000円の寄附をした場合

65,000円 ＜ （7,000,000 × 30%）

（65,000円 － 2,000円） × 10% ＝ 6,300円・・・基本控除額6,300円

65,000円 ＜ （7,000,000 × 30%）

（65,000円 － 2,000円） × （90% － 10%×1.021） ＝ 50,268円

50,268円 ＜ （（300,000円-2,500円） × 20%）・・・特例控除額50,268円

6,300円 ＋ 50,268円 ＝ 56,568円

翌年度住民税所得割より56,568円税額控除されます。

(注釈)ひたちなか市へのふるさと納税については下記リンクをご覧ください。

• ふるさと納税返礼品および寄付申込方法のご案内

配当控除

内国法人（特定目的会社及び投資法人を除く）から支払を受ける配当（建設・基金利息や確定申告をしないことを選択した配当等を除きます。）や特定株式投資信託及び特定証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、所定の金額が控除されます。

(注釈)特定証券投資信託等の収益の分配に係る配当所得がある場合には、下記は使用できません。

課税される総所得金額等の合計額が1,000万円以下のとき

• 市民税・・・1.6％
• 県民税・・・1.2％

課税される総所得金額等の合計額が1,000万円超のとき

1,000万円以下の部分の金額

• 市民税・・・1.6％
• 県民税・・・1.2％

1,000万円超の部分の金額

• 市民税・・・0.8％
• 県民税・・・0.6％

配当割・株式等譲渡所得割控除

平成21年1月1日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配当等及び源泉徴収選択口座内上場株式等の譲渡等に係る課税について適用されます。

配当割

上場株式等、公募株式等投資信託の配当等について、配当等の支払者が支払いの際に5％（平成25年12月31日までは3％） の税率で徴収し都道府県に納入します。
この配当等は確定申告を要しませんが、申告した場合は税額から配当割額が控除されます。

株式等譲渡所得割

源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡について、源泉徴収選択口座が開設されている証券業者が譲渡対価の支払の都度、年初からの通算所得金額の増減額の5％（平成25年12月31日までは3％）の税率で徴収し（又は還付）し、年間分一括納付方式で都道府県に納付します。
この譲渡による所得は確定申告を要しませんが、申告した場合は税額から株式等譲渡所得割が控除されます。

外国税額控除

国際間での重複課税を防止する観点で設けられた制度であり、確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」を添付した場合のみ適用されます。 外国税額控除は、外国で課せられた所得税等の額のうち、所得税額から控除しきれなかった額を、県民税所得割額、市民税所得割額の順に一定の金額を限度として税額控除を行う制度です。

1.所得税

その年分の所得税額×（その年分の国外所得総額/その年分の所得総額）＝所得税控除限度額・・・A

2.県民税

A×12％＝県民税控除限度額

3.市民税

A×18％＝市民税控除限度額

住宅ローン控除

平成24年から令和7年12月31日までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている人で、所得税から住宅借入金等特別控除額が控除しきれなかった人は、翌年の住民税から控除することができます。

制度の詳細は下記リンクをご覧下さい。

• 市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)