ひたちなか市第3次環境基本計画改定のパブリック・コメントの結果を公表します。

ページID1016420　更新日 2026年2月20日

第3次環境基本計画パブリック・コメント結果

ひたちなか市第3次環境基本計画の改定について、令和7年12月25日から令和8年1月23日までパブリック・コメントを実施した結果、3名の方からのべ9件のご意見が寄せられました。いただいたご意見の概要と市の考え方をお知らせします。

No.	質問の概要	市の考え方
1	環境施策と「ウェルビーイング（市民の幸福・生活の質）」を関連付け、環境学習や緑地活用がメンタルヘルスや地域コミュニティの活性化（孤独・孤立対策）に寄与する旨を明記すべきである。	本計画が目指す「ゆとりと潤いのある自立協働都市」の将来像には、市民の皆様の心の豊かさや生活の質の向上という視点を含めていると認識しております。具体的には、アプローチ2の「憩いやふれあいの場の創出」や、アプローチ5の「環境活動を通じた多世代・多主体間の交流」等の推進により、ご提案の趣旨である健康増進やコミュニティ活性化に取り組んでまいります。なお、福祉や健康増進に関する視点につきましては、今後の事業推進の参考とさせていただきます。
2	生物多様性の保全について、より踏み込んだ記述が必要である。具体的には、2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標への言及や、企業・家庭の緑地を「自然共生サイト」としてネットワーク化するなどの支援策を盛り込むべきである。	生物多様性の回復・拡大に向けた視点は重要であると認識しており、本計画のアプローチ1において、国の「30by30目標」や民間の「自然共生サイト」により、これらの普及啓発を行うことを新たに盛り込んでおります。また、企業敷地や家庭における緑化につきましても、アプローチ2において「民有地の緑化促進」や「事業所内のビオトープ保全」等を掲げ、推進することとしております。頂いたご意見は、今後の事業推進の参考とさせていただきます。
3	環境政策を経済成長のエンジンと捉え、GX（グリーントランスフォーメーション）投資を促進すべきである。地域通貨等のインセンティブ設計や、スタートアップと連携した実証フィールドの提供など、経済と環境を統合する仕組みの強化を求める。	脱炭素等の環境への取組が、地域産業の競争力強化につながるという視点は重要であると認識しております。本計画においては、官民学が連携した「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」への参画等を通じ、再生可能エネルギー等を活用した産業競争力・立地競争力の強化を図ることとしております。また、中小企業等に対しては、環境経営の実践に向けた啓発や融資斡旋等を行うこととしており、引き続き環境と経済が好循環する持続可能な社会づくりを推進してまいります。なお、いただいたご意見は、今後の事業推進の参考とさせていただきます。
4	観光を単なる産業振興としてではなく、環境保全に寄与する「サステナブルツーリズム」の視点で記述すべきである。具体的には、シェアサイクル等の環境負荷の低い移動手段の整備や、地産地消型観光の推進などを求める。	観光振興と環境保全が調和した持続可能な観光（サステナブルツーリズム）の視点は、本市においても重要であると認識しております。本計画おいては、観光客による自動車利用の抑制と環境負荷の低減を図るための「広域レンタサイクルの利用促進」や、地産地消の推進、観光事業者と連携した環境美化活動など、環境に配慮した観光に関連する取組として位置付けております。今後も本計画に基づき、持続可能な観光の推進に寄与する施策に取り組んでまいります。なお、いただいたご意見は、今後の事業推進の参考とさせていただきます。
5	景観消費に留まらず、生態系の豊かさや環境保全活動そのものを観光資源化する「スタディツーリズム」や「エコツーリズム」を推進すべきである。具体的には、国営ひたち海浜公園と連携した自然解説や、ビーチクリーン体験の観光メニュー化などを求める	地域の豊かな自然環境を、環境学習や観光資源として活用する視点は重要であると認識しております。本計画のアプローチ1においては、国営ひたち海浜公園と連携した「体験学習プログラムへの参加促進」に取り組むこととしており、アプローチ2においては、観光事業者等の協力のもと、環境美化活動を実施することとしております。また、アプローチ5では、多様な主体が協働して提供する「体験型の環境学習プログラム」の充実を図ることとしております。なお、具体的な観光メニューの造成等につきましては、今後の事業推進の参考とさせていただきます。
6	防災や環境保全機能を持つ緑地や海岸線を、サイクリングロード等として活用する「グリーンインフラ」の視点を取り入れ、健康（ウェルビーイング）と観光を両立させるべきである。また、保全活動を通じた市民と観光客の交流や、関係人口の創出を図ることを提案する。	環境保全や防災の機能を担う緑地・水辺等を、観光や健康増進の資源として多面的に活用する視点は重要であると認識しております。本計画の、アプローチ2やリーディングプロジェクト3において、豊かな海浜環境を生かした「海に親しむ場」の創出や、観光事業者等と連携した海岸清掃活動を通じた「交流の促進」を掲げております。また、アプローチ3では「広域レンタサイクルの利用促進」を位置付けており、環境資源を活用した回遊性の向上を図ることとしております。今後も本計画に基づき、環境保全と観光・健康が両立するまちづくりを推進してまいります。なお、ご提案いただいた具体的な施設活用のアイデア等につきましては、今後の事業推進の参考とさせていただきます。
7	環境政策と観光振興を一体化した「環境×観光」の統合モデルを提案する。具体的には、(1)移動の脱炭素（EVバス等）、(2)資源循環（宿泊施設でのプラ削減・食品ロス削減）、(3)自然再興（観光客参加型の保全活動）の3点について、具体的施策として計画に盛り込むことを求める。	環境政策と観光振興の連携は、本市の持続的な発展において重要であると認識しております。本計画および「市地方公共団体実行計画（区域施策編）」においては、(1)の移動の脱炭素については「次世代自動車の普及促進」や「エコドライブの推進」、(2)の資源循環については「食品ロスの削減」や「3Rの推進」、(3)の自然再興については「森林や緑地の保全」や「環境美化活動」を、それぞれの施策に位置付けております。なお、ご提案いただいたEVバスの導入等の具体的な施策案につきましては、今後の事業推進の参考とさせていただきます。
8	地球温暖化の原因がCO2であるとする説には科学的な疑問があり、寒冷化に向かっているとの指摘もあることから、不確定な根拠に基づく温暖化対策への税金投入やSDGs施策には反対である。施策を凍結し、再検証を行うべきではないか。また、近年の林野火災の発生状況への疑義や、温暖化対策よりも電磁波（5G）対策を優先すべきであるとの意見も併せて提出する。	本計画は、環境基本法や地球温暖化対策推進法等の関係法令、および国・県の上位計画との整合性を図りつつ、現時点における科学的な知見と本市の地域特性を踏まえて策定しております。いただきましたご意見につきましては、環境行政に対する一つの視点として、今後の市政運営の参考とさせていただきます。
9	気候変動の科学的根拠や、太陽光発電施設の設置等について市民の理解を得るため、専門家や学識経験者（環境審議会委員等）による対面での解説や講座の開催を求める。	地球温暖化対策の推進にあたりましては、市民の皆様の理解と協力が不可欠であると認識しております。本市では、これまでも市報やホームページ等を通じ、環境問題に関する情報発信に努めてまいりました。専門家による講座等につきましては、茨城県や国立環境研究所等の関係機関が主催するセミナー等の情報を広く市民の皆様に提供するとともに、県が実施する地球温暖化防止活動推進員の派遣制度や、市の生涯学習出前講座等の活用を促進し、普及啓発に努めてまいります。

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