ひたちなか市中小企業融資制度の提出書類

申込者共通書類

融資制度提出書類

様式名	自治金融	特別小口保証	振興金融	ひたちなか特別	備考
信用保証委託申込書	○	○	○	○	該当するものは全て記載すること。
信用保証委託契約書	○	○	○	○
市税の納税証明書（納期到来分の市税に未納がないことの証明）	○		○	○	申込日前3ヶ月以内に取得したもの。非課税者の場合は非課税証明書。
納税証明書（2年分）		○			市県民税・固定資産税・軽自動車税
不動産評価証明書又は公租公課証明書、固定資産税の納税通知、名寄帳のいずれか	○	○	○	○
保証人の所得額証明書又は源泉徴収票の写し	○	○	○	○	複数所得がある場合は、所得税証明書
所得税又は法人税確定申告書	○	○	○	○
決算書（2期分）	○	○	○	○	法人は勘定科目内訳書1期分
許可認可証の写し(確認必要業種)	△	△	△	△	新規又は変更があった場合
手持工事明細表(建設関連業)	○	○	○	○
商業登記簿謄本(法人)	△	△	△	△	新規又は変更があった場合
定款(法人)	△	△	△	△	新規又は変更があった場合
法人の設立等に関する申告書の写し(受付印押印のもの)	△	△	△	△	法人の支店で市外に本店があり、支店にかかる登記をしていない場合かつ、新規又は変更があった場合
最近時の試算表	△	△	△	△	決算期後6カ月経過の場合
経営改善計画書	△	△	△	△	経営状態及び融資金額に応じて必要
宣誓書・営業計画書(飲食業)	△	△	△	△	出店・移転の場合
担保物件の登記簿謄本	△		○	△	担保付の場合

• (注釈)県外からの転入者については住民票を添付する必要があります。
• (注釈)ひたちなか商工会議所宛てに「個人情報の利用及び提供に関する同意書」も必要になります。

設備

融資制度提出書類

様式名	自治金融	特別小口保証	振興金融	ひたちなか特別	備考
見積書又は契約書の写し	○	○	○	○
図面	△	△	△	△	建物の新(増)築資金の場合
建築基準法第6条第1項の規定による確認済書の写し	△	△	△	△	建物新(増)築で建築確認が必要な場合
土地・建物の賃貸借契約書の写し	△	△	△	△	賃借物件に設備投資をする場合
建築・改装・設備導入等に関する同意書	△	△	△	△	賃借物件に設備投資をする場合

• (注釈)県外からの転入者については住民票を添付する必要があります。
• (注釈)ひたちなか商工会議所宛てに「個人情報の利用及び提供に関する同意書」も必要になります。