ひたちなか市中小企業融資制度の提出書類

ページID1002737  更新日 2025年3月4日

印刷大きな文字で印刷

申込者共通書類

融資制度提出書類
様式名 自治金融 特別小口保証 振興金融 ひたちなか特別 備考
信用保証委託申込書 ○ ○ ○ ○ 該当するものは全て記載すること。
信用保証委託契約書 ○ ○ ○ ○  
市税の納税証明書(納期到来分の市税に未納がないことの証明) ○   ○ ○ 申込日前3ヶ月以内に取得したもの。非課税者の場合は非課税証明書。
納税証明書(2年分)   ○     市県民税・固定資産税・軽自動車税

不動産評価証明書又は公租公課証明書、固定資産税の納税通知、名寄帳のいずれか

○ ○ ○ ○  
保証人の所得額証明書又は源泉徴収票の写し ○ ○ ○ ○ 複数所得がある場合は、所得税証明書
所得税又は法人税確定申告書 ○ ○ ○ ○  
決算書(2期分) ○ ○ ○ ○ 法人は勘定科目内訳書1期分
許可認可証の写し(確認必要業種) △ △ △ △ 新規又は変更があった場合
手持工事明細表(建設関連業) ○ ○ ○ ○  
商業登記簿謄本(法人) △ △ △ △ 新規又は変更があった場合
定款(法人) △ △ △ △ 新規又は変更があった場合
法人の設立等に関する申告書の写し(受付印押印のもの) △ △ △ △ 法人の支店で市外に本店があり、支店にかかる登記をしていない場合かつ、新規又は変更があった場合
最近時の試算表 △ △ △ △ 決算期後6カ月経過の場合
【様式1・2・3】経営改善計画書 △ △ △ △ 経営状態及び融資金額に応じて必要
宣誓書・営業計画書(飲食業) △ △ △ △ 出店・移転の場合
担保物件の登記簿謄本 △   ○ △ 担保付の場合
  • (注釈)県外からの転入者については住民票を添付する必要があります。
  • (注釈)ひたちなか商工会議所宛てに「個人情報の利用及び提供に関する同意書」も必要になります。

設備

融資制度提出書類
様式名 自治金融 特別小口保証 振興金融 ひたちなか特別 備考
見積書又は契約書の写し ○ ○ ○ ○  
図面 △ △ △ △ 建物の新(増)築資金の場合
建築基準法第6条第1項の規定による確認済書の写し △ △ △ △ 建物新(増)築で建築確認が必要な場合
土地・建物の賃貸借契約書の写し △ △ △ △ 賃借物件に設備投資をする場合
【様式4】建築・改装・設備導入等に関する同意書 △ △ △ △ 賃借物件に設備投資をする場合
  • (注釈)県外からの転入者については住民票を添付する必要があります。
  • (注釈)ひたちなか商工会議所宛てに「個人情報の利用及び提供に関する同意書」も必要になります。

中小企業融資制度様式

このページに関するお問い合わせ

商工振興課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:21341、21342
直通電話:029-273-0674
ファクス:029-276-3072
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。