入札関連情報(水道事業所)に関するお知らせ

水道事業所で行っている入札・契約関連情報のページです。

 

現在、水道事業所では、郵便入札及び電子入札による入札を行っています。

郵便入札では、入札書を指定の日時までに郵送または持参により水道事業所総務課へ提出していただきます。

郵便入札の対象となる案件は、電子入札を除く全ての案件です。入札公告または指名通知時に郵便入札の対象である旨をお知らせします。

開札は入札公告または指名通知書に記載された入札執行日時に行います。開札日当日の入札参加者の立会いは不要となりますが、立会いを希望される場合は、入札立会い申請書を提出のうえ立会うことが可能です。

郵便入札の手順等についての詳細は下記をご覧ください。

• 郵便入札の執行について （PDF 225.0KB）

 

電子入札については以下の「電子入札に関するお知らせ」をご覧ください。

電子入札に関するお知らせ

水道事業所における電子入札の導入について

令和4年度より茨城県建設工事等電子入札システムの共同利用による電子入札を実施しています。

 

• 電子入札の実施についてはこちらをご覧ください。

入札・契約に関する制度等のお知らせ

令和5年4月1日適用 低入札価格調査制度の改正及び最低制限価格制度の導入について

建設工事におけるダンピング受注による工事品質の低下、下請業者へのしわ寄せ防止の徹底を図るため、低入札価格調査制度の改正及び最低制限価格制度の導入を行います。

また、低入札価格調査制度においては失格基準を新たに設けます。

上記の改正及び導入は、令和5年4月1日以降に公告または指名通知を行う案件から適用します。

（1）制度概要

低入札価格調査制度

調査基準価格を下回る入札があった場合において、その入札価格によって工事の適正な履行が可能であるかを調査したうえで落札者を決定する制度。

最低制限価格制度

最低制限価格を下回る入札があった場合において、その入札者を失格とする制度。

（2）対象工事等

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象工事等は以下のとおりです。

低入札価格調査制度	設計金額が5,000万円を超える工事
最低制限価格制度	設計金額が130万円を超え5,000万円以下の工事 設計金額が130万円を超える設計等委託業務

（3）調査基準価格および最低制限価格の算出方法（工事の例）

予定価格の算出の基礎となった設計図書等に基づく各諸費目に、下記の割合を乗じた額の合計額（ただし、合計額は工事価格（予定価格の算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の合計額）の100分の75から100分の92の範囲内。）により算出します。

諸費目名	割合
直接工事費	100分の97
共通仮設費	100分の90
現場管理費	100分の90
一般管理費等	100分の68

算出方法
各諸費目に割合を乗じた合計額※により算出。   調査基準価格（税抜） 合計額について千円未満を切り捨てた額。   最低制限価格（税抜） 合計額にランダム係数（1から1.0050）を乗じて得た額について千円未満を切り捨てた額。   ※上記の合計額の上限は工事価格の100分の92、下限は工事価格の100分の75。 ※最低制限価格（税抜）の上限は工事価格の100分の92、下限は工事価格の100分の75。

※建築工事（電気設備工事、機械設備工事、外構工事を含む）、昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事、工事の性質上これらの基準により難い場合の割合は異なります。

※設計等委託業務の最低制限価格の算出における割合は異なります。

※詳しくは「ひたちなか市水道事業低入札価格取扱要綱」または「ひたちなか市水道事業最低制限価格取扱要綱」をご確認ください。

（4）低入札価格調査制度における失格基準の導入（数値的判断基準による失格及びその他の失格）

数値的判断基準による失格

予定価格の算出の基礎となった設計図書等に基づく各諸費目に、下記の割合を乗じた額（千円未満切り捨て）を数値的判断基準とします。

入札者の積算にかかる各諸費目の額と下記により算出された各諸費目の額を比較し、いずれか一つでも満たない場合は失格となります。

諸費目名	割合
直接工事費	100分の90（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事においては100分の75）
共通仮設費	100分の80
現場管理費	100分の80
一般管理費等	100分の30

その他の失格

各種調査書類の未提出、入札時に提出した工事費等内訳書と各種調査書類の不整合があった場合などは契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるものとして失格とします。

※詳しくは「ひたちなか市水道事業低入札価格調査判断基準」をご確認ください。

（5）関連要綱等

• ひたちなか市水道事業低入札価格取扱要綱 （PDF 136.6KB）
• ひたちなか市水道事業最低制限価格取扱要綱 （PDF 107.8KB）
• ひたちなか市 水道事業低入札価格調査判断基準 （PDF 111.5KB）

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については合わせてこちらもご覧ください。

• ひたちなか市低入札価格取扱要綱 （PDF 222.7KB）
• ひたちなか市最低制限価格取扱要綱 （PDF 310.7KB）
• ひたちなか市低入札価格調査判断基準 （PDF 108.5KB）
• 制度改正等
  契約検査課のページへ移動します。

一般競争入札公告および入札に係る設計図書等の貸与に関する変更

一般競争入札に関する公告をホームページからダウンロードができるようになりました。また、入札に係る設計図書や仕様書、各種申請書や入札書等の様式もダウンロードできますのでご利用ください。指名競争入札および見積合せに係る設計図書や仕様書の閲覧には、パスワードが必要となります。

電子入札の案件については、「いばらき電子入札共同利用（入札情報サービス）」より閲覧、ダウンロードをお願いします。

平成27年6月 発注工種の変更

平成27年度建設工事等入札参加有資格者名簿（ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱（平成6年告示第5号）第16条に規定するものをいいます。以下「新名簿」といいます。）が適用される平成27年6月1日以降に本市水道事業が発注する導水管、配水管その他水道施設の工事に係る種別については、近隣市町村と同様に「管工事」から「水道施設工事」に変更しますので、お知らせします。

• 公告第5号 （PDF 78.5KB）

 平成27年4月 建設工事等の入札に係る制度改正等

平成27年度から水道事業所が発注する工事、修繕等について、次の3点について改正しますので、お知らせいたします。
次の資料をダウンロードして、内容をご確認願います2

• 平成27年度入札制度改正に関するおしらせ （PDF 153.5KB）

（1）入札時の工事費等内訳書の提出

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）の改正により平成27年4月1日から、建設工事事業者等にあっては入札時における工事費等内訳書（以下「入札内訳書」といいます。）の提出が義務化となり、国県市町村等にあっては提出された入札内訳書を確認する責務が課されました。

この改正により、水道事業所においても、ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準等（詳細は、以下のリンク、ひたちなか市管財課の制度改正等のホームページをご確認ください。）の例に準じて入札内訳書の確認を行います。入札内訳書の添付がない場合、入札内訳書の金額と入札金額が一致しない場合、入札内訳書の工事名が確認できない場合などは、当該入札が無効となりますのでご留意ください。
なお、入札内訳書に記載する内容・項目は案件ごとに異なることがありますが、水道事業所における標準的な入札内訳書の内容・項目は、次のとおりです。

• 制度改正等

水道事業所の入札内訳書の様式例

1 （一般・指名）入札内訳書 工事等（設計仕様）記載例

• （一般・指名）入札内訳書 工事等（設計仕様）記載例 （Excel 42.4KB）
  （EXCEL様式は3つのシートに分かれていますが、内容はPDF様式と同一です。）
• （一般）入札内訳書 工事等（設計仕様）記載例 （PDF 221.3KB）
• （指名）入札内訳書 工事等（設計仕様）記載例 （PDF 171.8KB）
• （指名）入札内訳書（設計仕様）記載例参考 （PDF 233.9KB）

2 （指名）入札内訳書 修繕等（見積仕様）記載例

• （指名）入札内訳書 修繕等（見積仕様）記載例 （Excel 14.9KB）
• （指名）水道入札内訳書修繕等（見積仕様）記載例 （PDF 172.7KB）

参考資料 ひたちなか市の基準等

• ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準 （PDF 129.2KB）
• ひたちなか市工事費等内訳書注意事項 （PDF 1.4MB）

（2） 配水管布設（替）工事における配管技能者の配置要件

水道事業所が発注する配水管布設（替）工事の仕様書として準用する「茨城県土木部企業局土木工事共通仕様書」において、平成26年4月1日から第12編上水道・工業用水道編（12－3－6－5）の配管技能者の配置要件が改正されました。

水道事業所では配管技能者の資格要件が基準化されたことに鑑み、より適切な工事の品質を確保すべく、水道事業所が発注する配水管布設（替）工事において、当該工事に必要と認められる配管技能者の配置要件に関する基準等（詳細は次の資料をダウンロードしてご確認ください。）を設けています。この配管技能者の配管要件に関する基準等は、水道事業所が発注する配水管布設（替）工事において適用します。

• ア ひたちなか市水道事業配管技能者の配置要件に関する基準 （PDF 108.6KB）
• イ 水道事業一般競争入札実施要綱新旧対照表 （PDF 186.4KB）

参考資料 「ひたちなか市水道事業配管技能者の配置要件に関する基準」からの抜粋
（配管技能者の配置基準）
第4条 配管技能者の配置基準は、発注する工事の内容に応じて、次の表に基づき入札公告で配管技能者の資格要件を選択する。

配管技能者の配置基準

工事内容（例）	配管技能者の資格	登録等の区分
一般継手管（K形管）の配水管布設（替）工事	公益社団法人日本水道協会の配水管技能登録者	「一般登録」又は「一般継手」
一般継手管（K形管）の配水管布設（替）工事	一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証を有する者	「一般管」
500mm（ミリメートル）未満の耐震継手管（Ns形管、Gx形管等）の配水管布設（替）工事	公益社団法人日本水道協会の配水管技能登録者	「耐震登録」又は「耐震継手」
500mm（ミリメートル）未満の耐震継手管（Ns形管、Gx形管等）の配水管布設（替）工事	一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証を有する者	「耐小」（耐震管φ(直径)450以下）
500mm（ミリメートル）以上の耐震継手管（Ns形管、S形管等）の配水管布設（替）工事	公益社団法人日本水道協会の配水管技能登録者	「耐震登録」又は「大口径」
500mm（ミリメートル）以上の耐震継手管（Ns形管、S形管等）の配水管布設（替）工事	一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証を有する者	「耐大」（耐震管φ(直径)500以上）
水道配水用ポリエチレン管の配水管布設（替）工事	配水用ポリエチレンパイプシステム協会の施工講習受講証を有する者	「配ポリ」（受講証）

(注釈)配管技能者は、工事の受注者と直接的かつ継続的に3月以上の雇用関係にある者に限る。

（3） 一般競争入札に係る参加資格の事後審査制度の導入

現在、水道事業所における一般競争入札参加資格の申請に係る受付及び審査は、事前審査制度でのみ行っておりますが、平成27年度からは事後審査制度を導入します。制度の概要については次のとおりです。

事前審査制度

1. 入札公告で指定する期間内に次の書類を提出
   • ア 一般競争入札参加資格申請書(水道)
   • イ 主任(監理)・管理技術者配置予定調書（水道）
   • ウ 施工等実績調書（水道）
2. 入札前に申請書等を審査し、その結果を通知し、入札参加資格がある者だけで入札を行う。
3. 最低価格提示者＝落札候補者＝落札者となる。

事後審査制度

1. 入札公告で指定する期間内に次の書類を提出
   • ア 一般競争入札参加資格申請書(水道)
2. 上記申請書を提出した者に入札参加資格があるとみなし、入札を行う。
3. 最低価格を提示した者を落札候補者とし、開札後に次の提出書類により当該落札者候補者の参加資格を確認し、入札参加資格に支障がなければ落札者とする。
   • イ 主任(監理)・管理技術者配置予定調書（水道）
   • ウ 施工等実績調書（水道）
4. 落札候補者に入札参加資格がないときは、次点にあるものを新落札候補者とし、事後審査を行う。

• 一般競争入札参加資格申請書(水道) （Word 23.0KB）
• 主任(監理)・管理技術者配置予定調書（水道） （Word 19.4KB）
• 施工等実績調書（水道） （Word 17.8KB）

今後の配水管布設（替）工事に係る一般競争入札は、事業者と水道事業所と双方の事務効率化を目的として、事後審査制度を主体として執行いたします。
事後審査制度においては、配水管布設工事等の入札公告の参加要件を備え、かつ、一般競争入札の参加を希望される方には、入札公告の指定期間内に一般競争入札参加資格申請書のみを提出いただき、受付後、当該入札公告で定める日に入札を執行し、開札後、落札候補者のみ入札参加資格を確認します。
ただし、工事の内容その他必要な事由に応じて、事前審査制度により一般競争入札参加資格の申請に係る受付及び審査を行いますので、入札公告ごとにご確認ください。