入札関連情報(水道事業所)に関するお知らせ

ページID1004287  更新日 2022年6月7日

印刷大きな文字で印刷

水道事業所で行っている入札・契約関連情報のページです。

電子入札に関するお知らせ

水道事業所における電子入札の導入について

令和4年度より茨城県建設工事等電子入札システムの共同利用による電子入札を実施いたします。

 

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた入札等の手続きの変更について(令和2年6月5日更新)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、入札等の手続きについて添付のとおりとさせていただきますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

なお、今回の取り扱いの変更期間について、5月1日の通知にて「緊急事態宣言期間中」としていたものを、6月5日より「当面の間」に変更いたします。

今後の情勢により変更が生じた場合には、改めてお知らせいたします。

入札・契約に関するお知らせ

1 一般競争入札公告および入札に係る設計図書等の貸与に関する変更

一般競争入札に関する公告をダウンロードできるようになりました。また、入札に係る設計図書、仕様書等と申請書、入札書等もダウンロードできるようになりましたので、ご利用願います。ただし、指名競争入札および見積合せに係る設計図書、仕様書等の閲覧には、パスワードが必要となります。

2 発注工種の変更

平成27年度建設工事等入札参加有資格者名簿(ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成6年告示第5号)第16条に規定するものをいいます。以下「新名簿」といいます。)が適用される平成27年6月1日以降に本市水道事業が発注する導水管、配水管その他水道施設の工事に係る種別については、近隣市町村と同様に「管工事」から「水道施設工事」に変更しますので、お知らせします。

3 建設工事等の入札に係る制度改正等(新規)

平成27年度から水道事業所が発注する工事、修繕等について、次の3点について改正しますので、お知らせいたします。
次の資料をダウンロードして、内容をご確認願います。

(1)入札時の工事費等内訳書の提出

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の改正により平成27年4月1日から、建設工事事業者等にあっては入札時における工事費等内訳書(以下「入札内訳書」といいます。)の提出が義務化となり、国県市町村等にあっては提出された入札内訳書を確認する責務が課されました。

この改正により、水道事業所においても、ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準等(詳細は、以下のリンク、ひたちなか市管財課の制度改正等のホームページをご確認ください。)の例に準じて入札内訳書の確認を行います。入札内訳書の添付がない場合、入札内訳書の金額と入札金額が一致しない場合、入札内訳書の工事名が確認できない場合などは、当該入札が無効となりますのでご留意ください。
なお、入札内訳書に記載する内容・項目は案件ごとに異なることがありますが、水道事業所における標準的な入札内訳書の内容・項目は、次のとおりです。

水道事業所の入札内訳書の様式例
1 (一般・指名)入札内訳書 工事等(設計仕様)記載例
2 (指名)入札内訳書 修繕等(見積仕様)記載例
参考資料 ひたちなか市の基準等

(2) 配水管布設(替)工事における配管技能者の配置要件

水道事業所が発注する配水管布設(替)工事の仕様書として準用する「茨城県土木部企業局土木工事共通仕様書」において、平成26年4月1日から第12編上水道・工業用水道編(12-3-6-5)の配管技能者の配置要件が改正されました。

水道事業所では配管技能者の資格要件が基準化されたことに鑑み、より適切な工事の品質を確保すべく、水道事業所が発注する配水管布設(替)工事において、当該工事に必要と認められる配管技能者の配置要件に関する基準等(詳細は次の資料をダウンロードしてご確認ください。)を設けています。この配管技能者の配管要件に関する基準等は、水道事業所が発注する配水管布設(替)工事において適用します。

参考資料 「ひたちなか市水道事業配管技能者の配置要件に関する基準」からの抜粋
(配管技能者の配置基準)
第4条 配管技能者の配置基準は、発注する工事の内容に応じて、次の表に基づき入札公告で配管技能者の資格要件を選択する。

配管技能者の配置基準

工事内容(例)

配管技能者の資格

登録等の区分

一般継手管(K形管)の配水管布設(替)工事

公益社団法人日本水道協会の配水管技能登録者

「一般登録」又は「一般継手」

一般継手管(K形管)の配水管布設(替)工事

一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証を有する者

「一般管」

500mm(ミリメートル)未満の耐震継手管(Ns形管、Gx形管等)の配水管布設(替)工事

公益社団法人日本水道協会の配水管技能登録者

「耐震登録」又は「耐震継手」

500mm(ミリメートル)未満の耐震継手管(Ns形管、Gx形管等)の配水管布設(替)工事

一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証を有する者

「耐小」(耐震管φ(直径)450以下)

500mm(ミリメートル)以上の耐震継手管(Ns形管、S形管等)の配水管布設(替)工事

公益社団法人日本水道協会の配水管技能登録者

「耐震登録」又は「大口径」

500mm(ミリメートル)以上の耐震継手管(Ns形管、S形管等)の配水管布設(替)工事

一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証を有する者

「耐大」(耐震管φ(直径)500以上)

水道配水用ポリエチレン管の配水管布設(替)工事

配水用ポリエチレンパイプシステム協会の施工講習受講証を有する者 「配ポリ」(受講証)

(注釈)配管技能者は、工事の受注者と直接的かつ継続的に3月以上の雇用関係にある者に限る。

(3) 一般競争入札に係る参加資格の事後審査制度の導入

現在、水道事業所における一般競争入札参加資格の申請に係る受付及び審査は、事前審査制度でのみ行っておりますが、平成27年度からは事後審査制度を導入します。制度の概要については次のとおりです。

事前審査制度
  1. 入札公告で指定する期間内に次の書類を提出
    • ア 一般競争入札参加資格申請書(水道)
    • イ 主任(監理)・管理技術者配置予定調書(水道)
    • ウ 施工等実績調書(水道)
  2. 入札前に申請書等を審査し、その結果を通知し、入札参加資格がある者だけで入札を行う。
  3. 最低価格提示者=落札候補者=落札者となる。
事後審査制度
  1. 入札公告で指定する期間内に次の書類を提出
    • ア 一般競争入札参加資格申請書(水道)
  2. 上記申請書を提出した者に入札参加資格があるとみなし、入札を行う。
  3. 最低価格を提示した者を落札候補者とし、開札後に次の提出書類により当該落札者候補者の参加資格を確認し、入札参加資格に支障がなければ落札者とする。
    • イ 主任(監理)・管理技術者配置予定調書(水道)
    • ウ 施工等実績調書(水道)
  4. 落札候補者に入札参加資格がないときは、次点にあるものを新落札候補者とし、事後審査を行う。

今後の配水管布設(替)工事に係る一般競争入札は、事業者と水道事業所と双方の事務効率化を目的として、事後審査制度を主体として執行いたします。
事後審査制度においては、配水管布設工事等の入札公告の参加要件を備え、かつ、一般競争入札の参加を希望される方には、入札公告の指定期間内に一般競争入札参加資格申請書のみを提出いただき、受付後、当該入札公告で定める日に入札を執行し、開札後、落札候補者のみ入札参加資格を確認します。
ただし、工事の内容その他必要な事由に応じて、事前審査制度により一般競争入札参加資格の申請に係る受付及び審査を行いますので、入札公告ごとにご確認ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

水道事業所総務課
〒311-1201 茨城県ひたちなか市阿字ケ浦町1552-1
代表電話:029-273-0111 内線:15
ファクス:029-265-9535
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。