後期高齢者医療制度について

ページID1017511  更新日 2026年11月9日

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平成28年1月1日からマイナンバー制度の運用が開始されたことに伴い、各種手続きでマイナンバーが必要になります。各種申請書にマイナンバーを記載していただくことになりますので、ご自分のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)をお持ちください。

後期高齢者医療制度とは

老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴い、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度の運用が開始されました。これにより、都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者となり、すべての75歳以上の方と65歳以上75歳未満で一定の障害のある方(資格認定)を対象として、保険料の賦課や医療給付などを行っています。

茨城県におきましては、県内のすべての市町村が加入する『茨城県後期高齢者医療広域連合』により、制度の運営を行っています。市町村は、資格確認書などの送付・引渡し、保険料の徴収、各種申請・届出の受付などの窓口業務を行うとともに、健康診査や人間ドックの受診費用助成などの保健事業を実施しています。

対象となる方(被保険者)

ひたちなか市にお住まいの以下の方です。

  • 75歳以上の方(75歳の誕生日から自動的に加入)
  • 65歳以上75歳未満で後期高齢者医療広域連合から一定の障害があると認定された方
    (市に申請し、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた日から加入)

一定の障害のある方とは?

  • 国民年金法における障害年金1級または2級を受給の方
  • 身体障害者手帳1級から3級までに該当する方
  • 身体障害者手帳4級の音声または言語機能障害、下肢の1号、3号または4号に該当する方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級または2級に該当する方
  • 療育手帳マルAまたはAに該当する方

現行の被保険者証の廃止及び資格確認書等の発行について

マイナンバーカードと被保険者証の一体化に伴い、令和6年12月2日から現行の被保険者証は新規発行されなくなりました。

後期高齢者医療制度では、暫定的に令和6年12月2日から令和8年7月末までは、マイナ保険証の有無にかかわらず「資格確認書」を交付しておりました。

このたび国の方針が変更となり、令和8年8月1月から令和9年7月31日までの間は、8月1日時点の年齢とマイナ保険証の利用状況等により「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を交付します。詳しくは、下記をご覧ください。

マイナ保険証の利用登録解除について

マイナ保険証の利用登録解除を希望する方は、市に申請が必要です。

詳しくは、下記をご覧ください。

保険料について

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が一人ひとり保険料を納付します。

保険料は、後期高齢者医療制度を支える大切な財源ですので、必ず納付してください。

保険料率・保険料の軽減措置

保険料は、全員が等しく負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額を合計して計算されます。計算の基となる保険料率については、後期高齢者医療広域連合が2年ごとに見直しをしています。(保険料率は茨城県内均一となります)

詳しくは、下記の茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

保険料の納め方

保険料は、年金から天引きされる特別徴収、または納付書や口座振替で納付する普通徴収があり、個人ごとに納付します。
原則として後期高齢者医療保険料は、介護保険料と同じ年金から天引きされます。その年金受給額(※1)が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金受給額の2分の1を超える方などは、納付書や口座振替により納めていただきます。また、申請により特別徴収から口座振替による納付に変更することができます(※2)。

(※1)複数の年金を受給されている方は「介護保険料が天引きされている年金」で判定します。例えば、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している場合、老齢基礎年金の金額のみで判定します。

(※2)申請から納付方法変更までに数か月かかります。また、口座の資金不足などにより口座振替ができない状況が続く場合は、特別徴収に戻りますのでご注意ください。

特別徴収の仮徴収額平準化について

後期高齢者医療保険料の特別徴収(年金からの天引き)は4月・6月・8月に「仮徴収」、10月・12月・翌年2月に「本徴収」として納めていただいております。仮徴収額と本徴収額の差額が大きくならないようにするため、特別徴収される額が年間を通じてできるだけ均等になるように、6月と8月の保険料の仮徴収額を変更します。なお、平準化により年間の保険料額が変わることはありません。

【対象となる方】

後期高齢者医療保険料を特別徴収(年金天引き)で納めている方のうち、仮徴収額と本徴収額に大きな差が生じると予測される方。

対象となる方には、毎年5月下旬に通知をお送りします。

詳しくは、下記のページをご覧ください。

医療費の窓口負担について

医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合(自己負担割合)は、所得額に応じて1割、2割または3割となります。

自己負担割合の判定基準

自己負担の割合は、所得額に応じて世帯単位で決定されます。

詳しくは、下記の茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

入院の食事代など

入院したときは、医療費のほか食事代などの自己負担があります。

詳しくは、下記の茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

受けられる給付について

後期高齢者医療制度の給付の種類は、高額療養費、高額介護合算療養費、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、療養費、葬祭費等があります。

高額療養費

1か月の医療費が高額となり、自己負担限度額を超える窓口負担をした場合、超えた分は高額療養費として払い戻されます。ただし、入院時の食事代や保険の対象とならない差額ベット代などは支給の対象外です。

なお、高額療養費の支給対象となる方には初回のみ茨城県後期高齢者医療広域連合から申請書が届きます。また、申請により振込口座の登録をした場合、2回目以降の該当分からは自動的に払い戻されます。

※月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に加入された方は、誕生月の自己負担限度額が通常の2分の1になります。障害認定による加入の場合は該当しません。

高額介護合算療養費

高額介護合算療養費とは、世帯の被保険者に医療保険(後期高齢者医療制度、国民健康保険、被用者保険)と介護保険の両方で自己負担があり、1年間(毎年8月から翌年7月まで)の自己負担額を合計して、限度額を超えた場合に、申請により超えた分を、医療保険と介護保険で按分してそれぞれ支給する制度です。

なお、該当する方には茨城県後期高齢者医療広域連合から申請書が届きます。対象となった際は、都度、申請が必要です。

各種給付の詳細については、下記の茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

申請および問合せ先

  • 国保年金課 医療係
    電話 029-273-0111 (内線 21183, 21184)直通029-273-1923
  • 那珂湊支所保険福祉担当
    電話 029-273-0111 (内線 270)

茨城県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療制度について詳しく知りたい方は、下記の茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

国保年金課 医療係
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:21183、21184
直通電話:029-273-1923
ファクス:029-271-0852
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。