ひたちなか市行政組織機構図
令和6年度の主な組織改編
企画部
情報政策課をデジタル推進課と改めました。
子ども部
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを一体的に支援する体制を強化するため、子ども未来課家庭児童相談室を子ども家庭センターに統合しました。
建設部
係をまたがり担当する業務が多数あったことから、一体性の確保及び業務の効率化を図るため、道路管理課路政係を管理係及び維持補修係に統合しました。
令和5年度の主な組織改編
子ども部の設置及び福祉部所掌事務の子ども部への移管
- 子どもや子育てに関する支援体制を強化するため子ども部を設置しました。
- これまで福祉部に設置していた子ども政策課及び幼児保育課を子ども部に移管しました。
- 子どもや家庭の抱える複合的な課題を包括的に支援していくため、子育て世代包括支援センター事務、母子保健事務、子ども家庭総合支援拠点事務及びみんなのみらい支援室事業関連事務を所掌する子ども未来課を設置するとともに、子ども未来課内に家庭児童相談室を設置しました。
福祉部
機動的な政策推進体制の整備のため福祉部を分割するとともに、所掌事務が明確となるよう名称を保健福祉部と改めました。
令和4年度の主な組織改編
総務部
- 公共施設マネジメント※を推進するため、管財課と教育委員会事務局施設整備課を廃止し、市の公共施設についての全体方針の調整と市有施設の改修・建築などの営繕を一元的に担当する資産経営課を設置しました。
- 公共事業の契約・検査業務を担当する契約検査課を設置するとともに、契約検査課内に工事検査室を設置しました。
※地方公共団体がもつ公共施設を自治体経営の視点から、総合的・統括的に管理・運営・活用する仕組みのこと。
経済環境部
環境保全課を環境政策課と改めました。
水道事業所
上坪浄水場の更新が完了したため、令和3年度末をもって施設更新推進室を廃止しました。
教育委員会事務局
- 学務課を学校管理課と改めました。
- 施設整備課を廃止しました。
- 給食費の公会計化※に対応するため、学務課内の保健給食室を廃止し、保健給食課を設置しました。
※給食費の管理を、各学校での管理から地方自治体の歳入歳出予算に計上し管理する方式に移行すること
令和3年度の主な組織改編
経済環境部
令和2年度末をもって給付金室を廃止しました。
建設部
那珂川緊急治水対策プロジェクトの早期進捗を図るため、河川課内に那珂川緊急治水対策推進室を設置しました。
教育委員会事務局
- 平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区統合校基本構想に基づき、市内初の義務教育学校として美乃浜学園を開校するとともに、令和2年度末で平磯・阿字ヶ浦・磯崎小学校と平磯・阿字ヶ浦中学校の5校を閉校しました。
- 幼稚園再編計画に基づき、令和2年度末で磯崎幼稚園を閉園しました。
令和2年度の主な組織改編
市民生活部
令和元年度末をもって国体推進課を廃止しました。
福祉部
市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、社会福祉課、児童福祉課を廃止し、地域福祉課、生活支援課、子ども政策課、幼児保育課を設置しました。
会計課
出納課を会計課と改めました。
教育委員会事務局
幼稚園再編計画に基づき、令和元年度末で勝倉、市毛、高野、那珂湊第二、平磯幼稚園の5園を閉園しました。
給付金室の設置（令和2年4月22日）
特別定額給付金に係る事務の円滑な処理を目的として、経済環境部に給付金室を設置しました。
高野いろは保育所の開設（令和2年11月1日）
需要が多い0歳児から2歳児までの低年齢児の受入体制を強化するため、旧高野幼稚園を改修し、小規模保育所を開設しました。
平成31年度の主な組織改編
企画部
多様化する市民ニーズを調査・分析し、市民の声を市政に的確に反映させるため、企画調整課にマーケティング推進室を設置しました。
平成30年度の主な組織改編
福祉部
平成29年度末をもって閉園した佐野保育所を廃止しました。
教育委員会事務局
- 児童生徒の保健管理体制及び学校給食の提供体制を強化するため、学務課に保健給食室を設置しました。
- 老朽化が進む学校給食センターの機能を段階的に移転するため、那珂湊第三小学校共同調理場を設置しました。
平成29年度の主な組織改編
市民生活部所掌事務の経済部への移管
本市が誇る農業、商業、工業、水産業など産業活動のさらなる振興を図るにあたり、優良な住環境、自然環境との調和にも配慮する必要があることから、これまで市民生活部に設置していた環境保全課及び廃棄物対策課を経済部に移管し、名称を経済環境部としました。
市民生活部
- 平成31年度に開催される茨城国体の準備業務に係る体制を強化するため、国体推進室を国体推進課としました。
- 子育て支援及び生涯学習や市民交流の促進など、複合的な機能を有する「子育て支援・多世代交流施設」の開設に備え、生涯学習課内に子育て支援・多世代交流推進室を設置しました。
福祉部
今後増え続ける後期高齢者が直面する医療と介護の問題に対応するため、高齢福祉課内に在宅医療・介護連携推進室を設置しました。
子育て・多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」の開設（平成29年10月1日）
市民生活部
- 「ふぁみりこらぼ」の開設に伴い、同施設に機能を移転した生涯学習センターを廃止し、これまで同センターで実施してきた生涯学習講座等の企画・運営は、生涯学習課で対応することとしました。
- 「ふぁみりこらぼ」の開設後も、引き続き多世代交流事業に取り組むため、子育て支援・多世代交流推進室を多世代交流推進室としました。
教育委員会事務局
「ふぁみりこらぼ」の開設に伴い、同施設に機能を移転した青少年センターを廃止し、これまで同センターで実施してきた青少年相談は、青少年課で対応することとしました。
平成28年度の主な組織改編
市民生活部
- 全国的に課題となっている空き家対策に取り組むため、市民活動課内に空家等対策推進室を設置しました。
- 平成31年度に開催される茨城国体に向けて、スポーツ振興課内に国体推進室を設置しました。
福祉部
- 社会福祉課内の臨時福祉給付金室を廃止し、給付金に係る業務は社会福祉課内の流動体制により対応することとしました。
- 長期化、深刻化する家庭相談業務の体制強化のため、児童福祉課内に家庭児童相談室を設置しました。
平成27年度の組織改編
平成27年度においては組織改編を行いませんでした。
平成26年度の主な組織改編
市民生活部
- 生涯学習課、スポーツ振興課を教育委員会事務局から市長部局へ移管し、地域活動とかかわりの深い市民生活部に設置しました。
- 芸術文化に関する事務を担当するため、生涯学習課内に芸術文化振興室を設置しました。
- 市民大学や各種講座の開催等生涯学習全般を推進するため、中央公民館を生涯学習センターとしました。
福祉部
消費税率引上げに伴い実施される低所得者や子育て世帯への給付措置に係る事務を行うため、社会福祉課内に臨時福祉給付金室を設置しました。
水道事業所
上坪浄水場の更新および湊系配水施設改修に関する事務を行うため、工務課内に施設更新推進室を設置しました。
教育委員会事務局
- 文化財保護に関する事務を担当するため、総務課文化振興室を文化財室としました。
- 指導室の名称を指導課に変更しました。
- 青少年教育および学童クラブに関する事務を引き続き教育委員会で担当するため、これまでの生涯学習課を青少年課としました。
- 青少年活動の推進を図るため、勤労青少年ホームを青少年センターとしました。
- 各地域の公民館は、管理運営が地域コミュニティ組織に移管されたため、行政組織から外しました。
平成25年度の主な組織改編
市民生活部
ひたちなか・東海クリーンセンター稼働に伴い、廃棄物対策課の勝田清掃センター、那珂湊清掃センター、クリーンセンター建設推進室を廃止しました。
建設部
土地開発公社の解散により担当業務が縮小したため、用地課を廃止し、道路建設課用地室としました。
都市整備部
事業の完了に伴い、都市計画課内の勝田駅東口再開発事務所を廃止しました。
教育委員会事務局
- 生涯学習に対する市民ニーズの多様化やスポーツに対する関心と期待の高まりに対応するため、生涯学習課からスポーツ関連事務を分離し、スポーツ振興課を設置しました。
- 那珂湊勤労青少年ホームは、管理運営が地元5自治会に移管されたため、行政組織から外しました。
- 田彦公民館、大島コミュニティセンターおよび平磯学習センターは、管理運営が地域コミュニティに移管されたため、行政組織から外しました。
平成24年度の主な組織改編
企画部
企画調整課企業誘致対策室を企業誘致推進室としました。
都市整備部
区画整理事業の見直しへの早期対応、体制強化のため、区画整理事業所を設置し、勝田地区土地区画整理事務所を区画整理一課と区画整理二課に分割しました。
教育委員会事務局
一中地区コミュニティセンターは、管理運営が地域コミュニティ組織に移管されたため、行政組織から外しました。
消防本部
消防業務をひたちなか・東海広域事務組合に移管したため、消防本部を廃止しました。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
行政改革推進室
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 内線：1251、1252
ファクス：029-275-0039
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。