第20回 若年性認知症について
若年性認知症について
若年性認知症とは
65歳未満で発症する認知症の事です。高齢者の認知症と違い、男性の比率が多く、平均51.3歳と現役世代の方が多い事が特徴です。
親の介護や子供の世話など精神的、経済的な負担が大きくなることもあります。
今回は若年性認知症についてお伝えします。
早期受診・対応が大切
まさか認知症とは思わず、疲れや、更年期障害、うつ病など他の病気と思い専門医の受診が遅れ、進行してからの診断に至るなど診断が遅れやすい現状があります。
早期に診断を受けることで、本人が受け止め、これからの人生設計をする時間が生まれます。また、進行を遅らせる薬を早くから服用することで、日常生活動作や生活の質の維持に繋がります。
受診先
かかりつけ医や産業医に紹介状を書いてもらい、認知症疾患医療センターや認知症専門医・サポート医がいる病院への受診が良いでしょう。
受診する際には、「いつ頃から、どのような変化があったか」具体的に医師に伝えましょう。事前に聞きたいことや、伝えたいことをメモして持参することをお勧めします。
県内には13カ所の認知症疾患医療センターがあります。
【基幹病院】 筑波大学附属病院（029-853-3645）
【県央・県北地区】 栗田病院（029-298-1396）
石崎病院（029-293-7165） 汐ヶ崎病院（029-269-2226）
志村大宮病院（0295-58-8020） 日立梅ヶ丘病院（0294-35-2764）
相談・・1人で悩まず相談しましょう。
県には若年性認知症の専門の相談が出来る「若年性認知症支援コーディネーター」がいます。
その方の状況に応じて、必要なコーディネイトをしてくれます。医療機関保の紹介、就労継続の為の相談、利用できる制度やサービスの紹介や手続き、など病気の進行に合わせ、ゆっくりと変化する症状や能力に応じて、本人・家族の希望に寄り添いながら、少し先を見据えて切れ目のない支援をしてくれます。
若年性認知症支援コーディネーターのいる病院
【県央・県北地区】 栗田病院（029-295-0005直通）
その他地域包括支援センター（おとしより相談センター）にも認知症地域支援推進員などに相談することができます。
現役で働く
認知症は進行する病気ですが、早期に診断できれば、まだまだ出来ることは多く、適切なサポートによって仕事を続けることができます。
現在仕事をしている場合には、今いる職場で続けられるよう、人事担当者、産業医などと話し合い、職場の理解を得ながら働けることが良いでしょう。
配置転換や、上司・同僚のサポートだけではカバーできない状態になると、休職を検討します。傷病手当金、障害者手帳、障害年金などの制度利用もできます。
退職後の福祉的就労やボランティア
仕事を辞めても体力があり、仕事がしたいという意欲もつよく、社会の役に立ちたい、繋がりを持ち続けたい場合に
（1）就労継続支援事業所（障害福祉サービス）での就労
A型（雇用型）雇用契約に基づく就労の場であり、一般就労に近い環境です。
B型（非雇用型）就労より訓練やリハビリを目的とした日中活動の場ですが、作業量に応じて一定の報酬が払われます。
（2）ボランティアとして、地域住民と交流したり、認知症カフェなどで役割を持つなどの活動もあります。
介護保険利用
毎日の暮らしの中で、身の回りのことに助けが必要になったら、介護認定を受けて介護保険サービスの利用を検討しましょう。
認知症の場合、40歳以上であれば介護保険が利用できます。障害福祉サービスと併用できる事もあります。
介護保険サービスを利用することになっても、地域との交流や社会参加は出来ます。仲間と一緒に活動する、社会の役に立っていると実感することは、自己効力感と自信に繋がります
お気軽にお住まいの地域を担当する認知症地域支援推進員にご相談ください。
このページに関するお問い合わせ
高齢福祉課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 内線：7231、7232、7233、7234
ファクス：029-354-6467
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